去る11月12日、“The low-carbon road map”と題された報告書が、「環境と開発の国際協力に関する中国委員会（CCICED）」に提出された。

  CCICEDとは中国の環境政策に関する勧告を行うことを目的として、各国の科学者らの参加を得て1992年に創設された国際委員会であり、現在は中国の李克強副首相が会長を務めている。

  冒頭の報告書は、中国政府が「第12次五ヵ年計画（2011年～2015年）」に盛り込むことを前提に、過去2年に渡って検討が繰り返されてきたものだ。形式上は、CCICEDからの中国政府に対する“プロポーザル”だが、中国側の提示するシナリオをベースにしたものであり、また同国の科学・産業政策関係のキーパーソンも多数参加し低炭素を契機としたエネルギー政策について詳細な分析が加えられていることから、文字通り中国側の“意思”が入ったものと見てとるべきだろう。

　この11月中旬という時期は、ちょうどオバマ米大統領の訪中と重なるが、たとえ北京政府側に内心少しはワシントンに対する示威行為の側面があったとしても、それだけで片づけるのは間違いだ。詳しくは後述するが、そこで示されたシナリオを読めば、12月にコペンハーゲンで開催される気候変動に関する枠組み条約会議（ＣＯＰ15）に向けた内外の議論・合意形成に資するための文書となっていることは明白だ。

　端的に言えば、“The low carbon road map”は、中国社会が化石燃料への依存を減らす方向性をはっきりと打ち出しているのである。これは国際社会からの「圧力」軽減を目指したものというよりは、むしろ中国自身の国益を見据えた「自発的な戦略」であると解釈すべきだ。実際、シナリオは、今後の経済発展に備えた現実的で地に足がついたものになっている。

　では、中国の新華社や英国のフィナンシャルタイムズの報道をベースに、この“The low carbon road map”を検証してみよう。

　まず、シナリオは三つある。いずれも2050年を最終目標年とし、ひとつは現状のシナリオ（Business as Usual = BAU）で、2050年時点でのＣＯ２排出量は130億トン、そして第二の“low-carbon scenario（低炭素シナリオ）では90億トン、第三の“enhanced low-carbon scenario）では50億トンとなる（しかも2025年にはピークアウト）。どのシナリオでも、中国は経済成長を続けるが、化石燃料の使用を抑制して、クリーンエネルギーと再生可能エネルギーを大幅に導入することで後者の二つの“low-carbon”シナリオは実現可能としている。