「イオンレイクタウン」にいち早く設置
電気自動車“高速”充電装置の実力

　国内最大級のショッピングセンターとなるイオンレイクタウン（埼玉県・越谷市）が10月2日にオープンする。「ｋａｚｅ」と「ｍｏｒｉ」の二棟で構成され、売り場面積22万平方メートル、テナント数は565にのぼる。過去イオンが開発したショッピングセンターは売り場面積8万8000平方メートルが最大だというから、その規模の大きさが分かるだろう。

 ＪＲ武蔵野線に新しくできた「越谷レイクタウン」駅に隣接するｋａｚｅの棟は電車での来客を中心に、ｍｏｒｉの棟はクルマでの来客を中心にそれぞれ利用を見込んでいる。「イオンのショッピングセンター開発の集大成」（業界関係者）というだけに、さまざまな仕掛けがしつらえられている。

　その一つが、電気自動車の高速充電ステーション（写真）。県庁や電力会社の社屋には設置例があるが、ショッピングセンターでの設置は初めてだ。

　電気自動車「ｉＭｉＥＶ」を開発した三菱自動車によると、電気自動車の実用化は2009年度以降、一般市場での普及は2010年からになりそうだ。

　電気自動車は一度の充電で約160キロメートルの走行が可能。この高速充電ステーションでは、約30分で満充電時の80％まで充電でき、買い物ついでに充電することが可能だ。

 「ｉＭｉＥＶ」の販売価格は四百数十万円台になる模様。経済産業省が130～140万円の補助金を予定しており、購入にかかる金額は300万円程度になる。初期投資は高いが、ガソリン代が高騰するなか利用者にとって魅力なのがランニングコストだ。ガソリン価格を1リットル140円と想定した場合、ランニングコストは昼間電力を利用した場合で3分の1、夜間電力を利用すれば、なんと9分の1で済む。普通の住宅にある100Ｖや200Ｖの電源でも充電可能だが、その場合、フル充電には7時間以上かかる。

　高速充電ステーションは充電時間が早いぶん、設置にかかる費用は約500万円と高額だ。にもかかわらず、イオンがいち早く、この充電ステーションの設置に名乗りを上げたのは、レイクタウンがイオンが力を入れる“エコ･ストア”だからである。

　環境省の推進事業に沿って、同規模のショッピングセンターと比較して二酸化炭素の排出量を20％削減する。その取り組みを紹介すると以下の通り。

　まずはハイブリッドガスエコシステムの導入。これにより冷房の効率がよくなり、二酸化炭素の年間排出量を6500トン削減する。屋根に設置したソーラーパネルは国内最大級で、総面積4000平方メートル、オリンピックプール4面分という。また、建物には壁面緑化のコケタイルを施しており、こちらはヒートアイランド現象の対策に役立つという。

　ほかにもＬＥＤ照明や、外気の水で冷気を作り出すメガクールシステムを取り入れるなど、まさにエコ・ストアとしての取り組み満載だ。

　電気自動車の高速充電ステーションは、こうした取り組みの一つである。電気自動車は一般消費者に分かりやすいだけにＰＲ効果も高い。2010年に電気自動車が市販されて以降、普及すれば、レイクタウンでステーションの数が増える可能性もある。

（『週刊ダイヤモンド』編集部 須賀彩子）