「サブプライムローンの本質を理解していない対策。効果は薄い」と、元米国住宅金融監督局長官のアマンド・ファルコン氏は12月７日、東京都内での講演で、前日に発表された米国政府のサブプライム救済策をばっさりと切って捨てた。

　その救済策は、変動型サブプライムローンの借り手に対する、借り換え促進と適用金利引き上げを実施せず、５年間金利を凍結するというもの。対象は2008年１月～2010年７月に金利引き上げを迎える借り手。金利凍結の場合は、対象不動産に居住している、金利変更で返済負担が10％以上増加するなどの詳細な条件が付いている。

　なぜこの救済策が、効果がないと切り捨てられてしまうのか。

　まず、対象者の少なさだ。対象期間に適用金利変更を迎える180万件のうち、「借り換えの対象が120万件。金利凍結の対象となるのはわずか25万件」（小野亮・みずほ総合研究所上席主任研究員）と見られている。サブプライムの借り手件数800万に比べて少ないことは否めない。

　加えて、変動型のなかには、金利変更時まで金利のみを支払う、または金利の一部を支払う契約になっているものも少なくない。凍結されても元本はそのままか増加することになる。

　住宅価格下落のあおりで、ローン残高が時価を上回っているケースも多い。住宅価格上昇を当て込み、ローンを組んで投資した層は、「すでに、ローン返済のインセンティブを失ってしまっている」（ファルコン氏）。こうした層は、金利を凍結されたとしても、所得が減れば返済に窮するのは目に見えている。米国経済は減速基調なだけに、所得減少の公算は大きい。