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日本の製造業は設備の2割を廃棄しても、わずか0.7％のROAしか実現できない

　政府が6月の月例経済報告で事実上の景気底入れ宣言をしたことから、日本経済の先行きについての楽観ムードが出始めている。しかし、前々回述べたように、日本企業の収益は、きわめて厳しい状態にある。とくに製造業は全体として赤字に転落しており、今後も容易には回復しないと予想されている。以下では、日本の製造業の収益状況について、長期的な観点から分析を行なうこととしよう。

　製造業のＲＯＡ（総資本営業利益率＝営業利益／総資本）の1950年代からの推移を見ると【図表1】のとおりだ。

【図表1】製造業のＲＯＡ（総資本営業利益率）の推移

資料：財務省「法人企業統計」

　全体の期間をつぎの3つに区別することができる。

（1）高度成長期
　オイルショックまでの高度成長期において、日本企業のＲＯＡは高かった。製造業は、8％程度という高い水準であった（図には示していないが、その他の産業のＲＯＡも、製造業よりは概して低かったものの、全産業平均でも6％を超える水準にあった。ＲＯＡが最も低かったのは卸小売業だが、それでも6％程度の水準にあった）。

　高度成長期において日本企業のＲＯＡが高かった原因としては、つぎの2つがあげられる。第一は、欧米諸国に比較して賃金水準が低かったこと。第二は、為替レートが70年代初めまで1ドル＝360円という水準に固定されていたことだ。これは、変動相場制で成立したはずのレートに比べれば、大幅に円安のレートだったと考えられる。1971年のスミソニアン合意による為替レート調整以降、1ドル＝308円という急激な円高になったことを見れば、それは明らかである。