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「共犯者」都議会は新銀行東京400億円公金投入を許すしかなかった

　きょう（26日）、東京都議会は、経営難に陥っている新銀行東京への追加出資を決めた。与党である自民・公明両党が、予算特別委員会での採決で賛成に回ったための議案通過だが、これによって新たに約400億円の都税が投入されることになった。

　マスコミ報道の多くは、本来ならば、石原都知事の責任を追及し、チェック機能を果たすべき役割の都議会が、なぜ、唯々諾々として賛成に回ったのか、その理由を探しあぐねているようだ。確かに、新銀行設立以降の動きだけを追ってしまえば、それも無理はないだろう。

　だが、最初の構想当時から取材し、その経緯を知っている筆者からすれば、今回の都議会の動きは当然の結末であり、なんら驚くに値しない。なぜなら、この都議会こそが、現在の問題を作り出した「共犯者」に他ならないからだ。

　その理由を説明するため、少しばかり時計の針を戻さねばならない。しばらくお付き合い願いたい。

銀行税と表裏一体だった
新銀行設立

　1990年代後半、バブル崩壊のあおりを受けて、都内の中小企業は次々と倒産に追い込まれた。バブルに踊った都市銀行も、それまでの放漫経営を止め、自己資本比率の増加など体質改善に乗り出した。そのため、銀行からの融資に頼っていた中小企業の多くは、「貸し渋り」や「貸し剥がし」の対象になり、より苦しい経営を強いられることとなる。深刻な金融不況は、文字通り、何人もの経営者たちの首を吊るすことになった。

　同時期、少なくない大企業の経営も危機を迎えていた。それはメガバンクとて例外ではなかった。

　ところが、政府は、市場への影響が大きすぎるとして、経営難に陥っていた都市銀行に対してだけは、公的資金の注入を決定、事実上の救済を決めた。結果、多くの都市銀行が経営危機を回避することができた。

　その間、都市銀行は、不良債権処理を進める一方で、赤字決算ゆえに法人税を免除され、ひとり優遇されてきた。

　そうした大企業優遇政策に、都内の中小企業経営者たちの憤りは沸点に達していた。

　1999年、まさしくそうした状況で登場したのが、石原慎太郎だった。