金融庁は現在、株式持ち合いに関する情報開示拡大を企業に求める案を公表中だ。良い機会なので、この問題を考察したい。筆者は、持ち合いは原則禁止か持ち合い相当分の株式の議決権を停止することで経営者の甘えを防止できると思う。

(第121回／2010年03月10日)

出版の今後を占う上で、非常に興味深い実験が始まる。ライフネット生命の岩瀬副社長の著書（文藝春秋社刊）が期間限定で無料ダウンロードできるようになる。電子書籍の普及も考え合わせると、著者の側に面白い時代になってきた。

(第120回／2010年03月03日)

民主党政権の支持率が、見慣れたペースで落ち込んでいる。ツー・トップは個人の「財源」問題でかんじがらめ、期待の菅財務大臣は財務省に取りこまれてしまった印象だ。このままでは、国民は政治自体を丸ごと見放しかねない。

(第119回／2010年02月24日)

キリンとサントリー、新生銀行とあおぞら銀行。経営統合破談が報じられた二つの案件は共に対等合併を目指していた点で、交渉には多難が予想されていた。そもそも「経営統合」という言葉からして望み薄と見るべきなのだろう。

(第118回／2010年02月17日)

一連のトヨタ車の不具合の問題で豊田章男社長が初登場した記者会見は、残念ながら不評だった。練習の必要性を指摘したり、想定問答の答えにだめ出しをしたりするような真の「忠臣」が周囲にいないようにお見受けした。

(第117回／2010年02月10日)

バーナンキＦＲＢ議長が、批判がくすぶる中で再任された。彼への最大の批判材料は、2006年の就任後、サブプライム問題から金融危機に至る資産価格のバブルとその崩壊を防ぐことが出来なかったことにある。この批判は妥当なのだろうか。

(第116回／2010年02月03日)

オバマ政権の金融規制強化案が、世界の株価の下落要因になった。一部にはこれを「オバマ・ショック」と呼ぶ向きもあるようだ。では、今回の規制案はそれ自体として正しいのだろうか。その実現性と合わせて考察してみた。

(第115回／2010年01月27日)

会社更生法申請と上場廃止の可能性が盛んに報道されるようになってから、ＪＡＬの株価は急落したが、その取引はむしろ活況を呈した。沈み行くＪＡＬ株を眺めつつ、この投機ゲームが示唆することについて考えた。

(第114回／2010年01月20日)

藤井氏の辞任を受けて財務大臣を兼務することになった菅直人副総理だが、率直に言って、政権発足後の働きぶりは期待を下回るものだった。今度こそ「官僚に最も嫌われている政治家」という称号に恥じない活躍を期待したい。

(第113回／2010年01月13日)

今年の春闘を「最後の春闘」と呼んでみたい。現実的には来春も労働組合と経営者の交渉は行われ、メディアは「春闘」という言葉でそれを報じるだろう。しかし、過去少なくとも十数年間にわたって春闘はその存在感を低下させてきた。

(第112回／2010年01月06日)

まだ全貌を完全に現し且つ安定したわけではないが、小沢氏の権力掌握の仕組みは極めて強力で緻密に設計されている。その権力構造が完成した暁には、与野党を問わず彼の政敵は彼と戦うことは難しくなる。

(第111回／2009年12月23日)

民主党政権が来年度予算に於ける新発国債の上限に「44兆円」の目標を設けるか否かで迷走している。毎度のことながら閣僚の発言がばらばらだが、この件に関しては、大筋として認識が正しいのは亀井大臣だろう。

(第110回／2009年12月17日)

消費者庁は改正特定商品取引法の運用指針で「訪問販売お断り」といったシールを玄関に貼っても意思表示として無効だと判断することに決めたようだ。明確な意思表示なのに、なぜ不十分なのか。筆者には納得がいかない。

(第109回／2009年12月09日)

日本郵政社長人事は権力構造を示す象徴に過ぎないし、決まってしまったものは仕方がない。そこで今回は二つの提案をしたい。一つは195兆円の運用にまつまる話、もう一つはささやかながら日本郵政の今後のビジネスに対する提案だ。

(第108回／2009年12月02日)

国民の大多数は、菅直人副首相のデフレ宣言に違和感を持たなかっただろう。だが今回のデフレを巡る議論にはしばしば誤解がある。投資家が注目すべき点も含めて、デフレに関する筆者の見解をまとめてみた。

(第107回／2009年11月25日)

行政刷新会議が主宰する事業仕分けには問題点が多々あり、いわゆる突っ込み所満載の状況だが、筆者は絶望はしていない。事業仕分けのいい点・悪い点を洗い出して、これをより有効で役に立つものにする方法はないかを考えてみたい。

(第106回／2009年11月18日)

鳩山首相を中心とする新政権には「嘘だ！」と言いたくなるような不始末が幾つも登場している。これらを不問に付してはいけないのは明らかだが、次の選挙は遠い。このままでは、劣化は自民党に近いレベルまで進みそうだ。

(第105回／2009年11月11日)

民主党政権発足から1月半が経過したが、同党幹事長である小沢一郎氏の周辺の権力構造もまた、これを取り除いたり修正したりすることが困難なものになるのではないかと思うに至った。象徴的な出来事は、日本郵政の首脳人事だった。

(第104回／2009年11月04日)