2022.9.9
「上場する」とはどういうことか？ 旧村上ファンド系によるジャフコ株の大量買い付けの一件から考える
連載「Z世代のための『経済ニュース解説』」では、経済アナリスト・森永康平氏が独自の視点から、日本の経済ニュースをZ世代向けにわかりやすく解説していきます。今回のテーマは、スタートアップが上場を目指す意味についての解説です。
2022.6.7
資金調達“バブル”は崩壊、不況下におけるスタートアップの生存戦略とは？
連載「Z世代のための『経済ニュース解説』」では、経済アナリスト・森永康平氏が独自の視点から、日本の経済ニュースをZ世代向けにわかりやすく解説していきます。今回のテーマは、不況下におけるスタートアップの生存戦略についての解説です。
2022.5.24
悪い物価上昇？ 今さら聞けない経済用語「スタグフレーション」とは何か
仕事柄、毎朝あらゆる新聞やニュースサイトに目を通すが、必ずといっていいほど、毎日なにかしらの値上げが報道されている。ニュースを見ずとも、日常生活の中でモノの値段が少しずつ上がっていることを体感している読者も多いことだろう。賃金も同…
2022.4.12
投資初心者が身につけておくべき基礎知識──長期、分散、つみたて、低コスト
4月に入り、新年度が始まった。新たな挑戦として「投資を始めてみよう」という声もよく耳にするが、どうも投資と聞くと難しく考えてしまう人が多いようだ。今回は投資を始める前に知っておきたいことを4つのポイントでまとめてみた。
2022.3.16
ロシア・ウクライナ事案で見直すべき「日本の経済政策」、自国ファーストに舵を切れるか
「2022年は波乱の年になる可能性が高い」そんな話をしていた昨年末。何か1つを予想したわけではなく、いくつものリスクシナリオがあると考え、新型コロナウイルスの変異種、世界的なインフレ悪化、ロシアによるウクライナへの侵攻、中国による台湾…
2021.12.17
スタートアップ投資は日本経済を救うのか？ 政府が推進する「オープンイノベーション促進税制」を解説
今月10日、自民、公明両党が2022年度（令和4年度）の税制改正の方針をまとめた「税制改正大綱」を決定した。税制改正大綱とは与党の税制調査会が中心となり、各省庁からあがってきた税制改正の要望などを受けて、翌年度以降の税制改正の方針をまと…
2021.12.11
岸田政権の「新しい資本主義」が“腹落ち”しない理由
岸田内閣が本格的に動き出した。衆院選では、有権者から圧倒的な支持を得た岸田首相だが、総裁選のときに表明された「令和の所得倍増計画」という言葉は聞かれなくなり、「分配なくして成長なし」というキャッチフレーズも「成長なくして分配なし」…
2021.11.25
今の日本はインフレ、それともデフレ？ 意外と知られていない経済事情
世界的にエネルギー価格や原材料価格が高騰している。ニュースに目を通せば「世界的なインフレ懸念」という見出しの記事をいくつも見るし、実際にガソリンを入れたり、スーパーで買い物をしていたりすると日本でも物価上昇を実感することもあるだろ…
2021.10.11
「金融所得課税の見直し」は由々しき問題、“岸田新政権”が新産業領域に与える影響
日経平均株価の続落に関して、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税5％）から25％程度に引き上げる「金融所得課税の見直し」を検討する意向を示したことによって引き起こされた「岸田ショック」と…
2021.5.7
ベンチャー企業の参入相次ぐ“金融教育”、日本人の「金融リテラシー」は本当に低いのか？
日本人は欧米諸国と比べて「金融リテラシーが低い」といわれるが、果たしてその説は本当なのか。そして金融教育とはどうあるべきか？ 金融教育ベンチャー「マネネ」のCEOであり、経済アナリストの森永康平氏にの考えとは。
2019.3.3
BSを読めない経営者はどれほどリスクか？
ビジネススキルの基礎ともいえるＰＬ（損益計算書）の理解。筆者は複数のスタートアップ企業でＣＦＯ（最高財務責任者）を兼務していることもあり、スタートアップの役職員などと接触することが少なくないのだが、彼らと企業の財務に関わる話をして…
2019.2.3
投資初心者にありがちな「誤った知識」とは？
投資を始めたいけど何から始めればいいか分からないという投資未経験の方と話していると、投資に対して過度な期待と不安、両方を抱いているという印象を受けることが多い。本稿を通して投資に対する誤った知識を是正できれば幸いである。
2018.12.30
五輪でも課題となる、東京湾の水質改善問題とは
日常生活の中ではそれほど意識する機会がないかもしれないが、地球上で暮らしている以上、環境破壊の影響は万人が避けられない。今回は環境問題の身近な例として、我が国における海洋汚染について取り上げていく。なかでも、2020年には東京五輪も開…
2018.12.9
「女性の社会進出」「共稼ぎ急増」の哀しい実態をデータで読み解く
失われた「30年」。日本経済のバブル崩壊後の停滞。1990年から計算すると2018年で28年となり、バブル崩壊のタイミングで生まれた世代が、まもなく30歳に差し掛かる。昔と今で大きく違うと感じるのは「家庭」と「働き方」の部分だ。今回は統計情報を…
2018.11.18
「金融教育」欠如がもたらした詐欺被害400億円の深刻
金融に関する基礎知識を習得する「金融教育」。日本でも耳にする機会が多くなってきたように思う。金融教育は必ずしもお金を増やすことだけをいうのではなく、お金を守ることや、お金のあり方を深く知ることなども含まれる。いま、お金に対する学び…
2018.10.14
「思考停止」のインデックス型ファンドが危険な理由
10月1日、日経平均株価が終値で1991年11月以来26年11カ月ぶりの高値となる2万4245円76銭をつけた。こうしたニュースから、投資に本腰を入れようと考える人は多いだろう。筆者は仕事柄、個人投資家達と話をする機会が多い。個人投資家と言っても、日…
2018.9.23
働き方改革が生む「超格差社会」の波に乗る自信はあるか
働き方改革や、副業、週末起業、パラレルキャリアなどの言葉を頻繁に耳にするようになった。実際、多くの企業が旧態依然とした勤務体系を見直し始めている。この変化のたどり着く先はどこなのか。
2018.8.26
「石の上にも3年」は危険！日本の転職文化、激変の現実
終身雇用制度や年功序列の存続がいよいよ揺らいでいる我が国において、「逃げきれない」40代以下の世代や、50代の早期リタイア後の働き方も含めて、転職への意識が急速に変わってきたように感じる。想像以上のスピードで、日々ビジネスシーンは変化…
