2022.11.1
三井、三菱、住友、野村、東急ら不動産大手が中堅に敗北!マンション土地争奪戦の新局面
土地争奪戦が新局面を迎えている。その象徴が、東京・JR三鷹駅から徒歩6分という好立地の入札。名だたる大手不動産会社を押しのけて、中堅不動産会社が落札したのである。
記者
おおねだ・こうすけ/1980年、福岡県生まれ。立命館大学卒業後、大阪大学大学院修了。企業調査会社を経てフリーライターとして独立。15年週刊ダイヤモンド記者。担当の建設・不動産業界の他に、再エネ業界も取材。主な担当特集に「不動産投資の甘い罠」「太陽光発電 バブルの爪痕」など。趣味は温泉巡り。
2022.11.1
土地争奪戦が新局面を迎えている。その象徴が、東京・JR三鷹駅から徒歩6分という好立地の入札。名だたる大手不動産会社を押しのけて、中堅不動産会社が落札したのである。
2022.10.31
国家公務員共済組合連合会(KKR)が東京・西麻布の土地を含む11件を一括入札で売りに出した。不動産仲介大手の東急リバブルがこれを落札し、三菱地所レジデンスなど複数のデベロッパーに売却した。この一等地を含む売買、なぜか逃げ腰になる不動産…
2022.10.31
限られた住宅開発用地を巡り、不動産会社が熾烈な争奪戦を繰り広げている。家余りの時代になぜ白熱しているのか。勝者は誰なのか。戦いの舞台裏に迫る。
2022.9.28
土地売買の目安となる基準地価において、住宅地の全国平均がバブルが崩壊した1991年以来、31年ぶりに上昇した。昨今の住宅需要の高さが反映されたかたちだが、さらに意外な理由も存在する。また、「エリア格差」も広がっている。
2022.9.9
大成建設が同業のゼネコンを買収することを宣言している。足元では北海道で地場大手ゼネコンを抜いて受注高ランキングトップに立った。福岡市では玄関口の博多エリアで再開発工事の受注を重ねている。M&A宣言と地方爆食い――。点と点が線でつなが…
2022.9.8
三菱地所と竹中工務店が建材調達で7社連合の新会社を立ち上げ、工場の稼働を開始した。鉄骨や鉄筋に代わる建築物の構造材として注目されているCLT材において、資材高や取引会社による中間搾取とは無縁になる仕組みを作り出したのだ。業界のヒエラル…
2022.7.16
アパグループは4月に突然の代替わりを迎え、創業者の長男である元谷一志社長兼CEO(最高経営責任者)率いる新体制がスタートした。その新社長が先代の野望である「寡占化」に対する胸の内、さらには具体的な戦略を克明に語った。
2022.7.14
三井不動産や森トラストは不動産会社によるホテルビジネスの王道を示してきた。大和ハウス工業、積水ハウス、ヒューリックが歩むのは王道とは異なる上に、三者三様。彼らは不動産界のホテル王者に上り詰められるのか。
2022.7.13
アパグループが電鉄系ビジネスホテルを大量買収するなど攻勢をかけている。アパにとってコロナ危機はチャンスでもあった。一方で宿泊客激減でゾンビ化したホテルは、ピンチを前に「三つの究極の選択肢」を突き付けられている。
2022.7.12
ホテル供給過多といわれる京都だが、開発はなお活況。最高級クラスのホテルが焦点となり、もともとの主戦場だった東山エリアに加え、二条城周辺も熱い。開業後は運営力の勝負。どんな武器を持ち、どの勢力を味方に付けているかが鍵を握る。
2022.7.11
2025年開催の日本国際博覧会(大阪・関西万博)を当て込み、大阪でホテル開発が過熱している。キタではオリックスが外資系ラグジュアリーホテルを誘致し、ミナミではアパグループがタワーホテルを開発。さらに“伏兵”がキタとミナミに攻め入る。
2022.7.10
コロナ禍でピンチを迎えたはずの三井不動産は一転、2023年3月期決算で過去最高益を予想する。V字回復の立役者は、バランスシートの「販売用不動産」が示す「仕込み力」だ。
2022.7.9
コロナ不況により電鉄大手でホテル売却が相次ぐのに対し、不動産大手はホテル事業を守った。2業種の間でなぜ差が出たのか。ホテル業界の女王、森トラストの伊達美和子社長はコロナ禍を経て多角化の強さと落とし穴を悟った。そこに答えの一つがある…
2022.7.8
日本の宿泊施設市場が苦境に陥って以降、不動産仲介業者には中国人富裕層から「旅館を買収したい」という問い合わせが急増している。旅館のオーナーになって稼ぎたいというのは建前。本音では「不動産より欲しいものが二つある」。
2022.7.6
ホテル開業ラッシュが起きている沖縄の中でも、とりわけ強力なブランドが集う恩納村エリア。そこに進出した三井不動産の「ハレクラニ沖縄」が断トツで好調だ。その裏では財閥パワーが意外なかたちで働いていた。
2022.6.21
明治神宮外苑再開発の全貌が見えてきたが、肝心の「空中権」売買における高層ビル化で生み出される価値については明らかにされてこなかった。そこでダイヤモンド編集部が独自に試算した結果を披露する。
2022.6.2
岸田政権は、データセンターの地方分散化を目玉政策の一つとして打ち出した。開発を行う事業者にとっては投資の追い風になるだろう政策だ。にもかかわらず、彼らはあまり乗り気ではない。
2022.5.26
東京都が太陽光パネル設置の義務化に動いている。環境問題を解決するためという名目だが、住宅メーカーにとってこれは「受難」。無理筋の仕組みであると、駄目出しが相次ぐ。
2022.5.18
飯田グループホールディングスは2022年3月期決算で過去最高益を更新した。一見、順風満帆にみえるが、足元では企業買収や経営体制などでリスクを内包。内憂外患のまま、新たな1年に突入する。
2022.3.5
企業の工場が集まっていた“製造業の街”が物流施設の中心地に姿を変えている。2月には森永乳業が東京にある工場跡地を物流施設用地として売却することを明らかにした。物流不動産ブームに乗る開発業者の間では、次なるターゲットの名も挙がってい…
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