デジタル戦略局の三木慶一課長は、「これによって農業経験のない新規就農者も、早い段階で超高糖度のトマトを栽培できるようになり、参入障壁も低減できます。同トマトを多くの農家が栽培できれば、特産品として地域展開することも可能になり、生産ノウハウの可視化が他の作物でも利用できれば、横展開の可能性も広がります」と期待を語る。
こうした実装事業が今、県内各所で着々と進んでいる。今年1月には、県庁第一別館に、プロジェクト参加企業が自由に利用できる官民共創拠点「トライアングルベース」も開設された。23年度にはプロジェクトの3次公募も予定されている。
デジタル活用による新たなビジネス創出や人材育成の場として活用される「トライアングルベース」
「私たちが目指すのは、デジタル人材を育成しながら、愛媛県を“デジタル実装の聖地”にすること。この分野は立ち止まったらすぐに追い抜かれてしまう。今後も民間企業や教育機関と連携しながら、デジタル実装を加速させていきたい」と中村知事は力強く宣言する。
デジタル実装の開始後に、行動変容を起こすためのナレッジ共有会（勉強会）が開催される
