「兜町の大家」平和不動産にファンドが株主提案、買収争奪戦の機運高まる理由【スクープ完全版】

東京証券取引所や大阪証券取引所のビルを保有する東証１部上場の平和不動産が、取引所を運営する日本取引所グループからの天下り受け入れを禁じる株主提案を受理したことが30日、関係者への取材で分かった。東京・日本橋兜町周辺に優良不動産を抱える同社は「兜町の大家」と呼ばれ、資産価値に対して株価が割り引かれた割安株として知られる。今回の株主提案は、買収防衛策の期限が切れる今年6月の株主総会を見据えたファンド側の揺さぶりとみられ、平和不動産を巡る大争奪戦に発展する可能性が急浮上した。