重石岳史

ドイツの戦略コンサルティングファーム、サイモン・クチャー。現在30カ国以上で2000人が在籍する同社で、2025年1月に共同最高経営責任者（CEO）に就任したヨルグ・クルエッテン氏が、日本メディアのインタビューに初めて応じた。「成長のスペシャリスト」として独自のポジションを築く同社の強み、そして日本企業の最大の課題と捉える「プライシング」の処方箋についてクルエッテン氏に聞いた。

東証スタンダード上場企業クシムで、旧経営陣による資産剥奪の実態が明らかになった。旧経営陣は経営権を失う直前、暗号資産交換所「Zaif」などの中核事業を代物弁済で譲渡し、12億円超の現金を流出させるスキームを実行。その背景には、価値の乏しい暗号資産を駆使した「錬金術」が存在した。内部資料や調査報告書に基づき、上場企業を食い尽くした手口を明らかにする。

ドナルド・トランプ米大統領の次男、エリック氏。彼が日本のメタプラネットを熱心に応援する裏には、極めて有利な条件で株式を受け取れる経済的な動機があった。本来なら他の株主に不公平なえこひいきは許されないが、メタプラネットでは「第三者算定機関」が免罪符を与えたことで異例ともいえる利益供与が敢行された。その錬金術のカラクリを解明する。

2023年6月に基本合意書を交わし、同年10月からメール便や小型・薄型荷物の領域で協業をスタートしたヤマト運輸と日本郵便。ライバル関係にあった両社の“世紀のお見合い”に世間は驚愕したが、協業開始から1年で破談の危機にあることを示す内部文書を入手した。その全貌を明らかにする。

東証スタンダード上場の大盛工業が29日、定時株主総会を開く。同社を巡っては社外取締役の熊谷恵佑監査等委員が経営陣の不正疑惑を告発し、その内容を監査報告書の「付記事項」として総会で公開するよう求めていた（『【独自】大盛工業の監査等委員が異例の内部告発！不透明な資金調達の「調査を妨害した」と経営陣の再任反対を表明へ』参照）が、会社側は対応していない。事実上の“黙殺”は、会社法や東証の上場規定に違反する可能性もある。熊谷氏がダイヤモンド編集部の取材に応じ、大盛工業による「組織的隠蔽（いんぺい）」の実態を明かした。

東証スタンダード上場の大盛工業で、監査等委員の内部告発に始まった混乱に収拾の気配がない。渦中の山口伸廣会長が10月29日の株主総会で取締役を退任することが決まり、会社側は事態の幕引きを図る構えだが、告発した監査等委員は経営陣のみならず、会計監査人の責任を問う意見を監査報告書に付記する方針を堅持。対立は泥沼の様相を呈している。

ビットコイン財務戦略による株価100倍の高騰劇から一転、下落の一途をたどるメタプラネット。その裏で巨額の利益を上げたのが英領ケイマン諸島の投資ファンド、エボファンドだ。2011年に日本に本格参入した同ファンドの軌跡をたどると、不振企業から超有利発行を引き出す「錬金術師」の巧妙な手口が浮かび上がる。その正体を明らかにする。

暗号資産を有価証券と同等の投資対象に位置付ける議論が進行しているが、詐欺的な暗号資産による被害を防ぐ手立ては未整備だ。詐欺を防ぐ“番人”となるべき取引所が詐欺集団の手中に置かれるなどの状況があるからだ。自主規制団体は「けん制機能」を誇示するが、その数字にはまやかしがある。こうした状況にもかかわらず政府が暗号資産の見直しを進める背景には、大手取引所による政界へのロビー活動が垣間見える。

東証スタンダード上場の大盛工業で、監査等委員の1人が会社の不透明な資金調達と調査妨害を理由に、今月予定される株主総会で経営陣の再任に反対する意向であることが、分かった。監査報告書に「付記事項」として自らの意見を記載し、経営陣と対立する異例の事態に発展する可能性が高い。証券取引等監視委員会や東京証券取引所も事態を把握し、調査を進めている。

金融庁の有識者会議で、暗号資産を株式などと同じ「金融商品」とする議論が進んでいる。現在の資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移管する案が有力視されるが、暗号資産の黎明期からその技術とリスクを研究してきた岩下直行・京都大学公共政策大学院教授は、そうした流れに強い懸念を表明する委員の一人だ。岩下教授が指摘する暗号資産の「不都合な真実」とは何か――。

法人向けのホールセール部門で国内トップクラスの実力を誇る一方、個人向けのリテール部門では長らく競合の後塵を拝してきたみずほ証券。みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長が「もう一度リテールの旗を揚げる」と宣言する中、証券を率いる浜本吉郎社長は、復活に向けた具体的な戦略地図を描く。鍵を握るのは、楽天証券、みずほ銀行、そして証券の専門部隊がそれぞれの役割を全うする新体制の構築だ。リテール復活への道のりについて、浜本社長がその全貌を語った。

東証スタンダード上場企業クシムで、旧経営陣による資産剥奪の実態が明らかになった。旧経営陣は経営権を失う直前、暗号資産交換所「Zaif」などの中核事業を代物弁済で譲渡し、12億円超の現金を流出させるスキームを実行。その背景には、価値の乏しい暗号資産を駆使した「錬金術」が存在した。内部資料や調査報告書に基づき、上場企業を食い尽くした手口を明らかにする。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、証券業界の役員報酬ランキングを公開する。

巨額の海外マネーの受け皿となり、膨張を続ける日本のプライベートエクイティ（PE）市場は「黄金期」に入ったとされる。まだ投資に回していない待機資金の累積額は10兆円規模に積み上がり、日本企業の“爆買い”が今後加速するのは間違いない。ではPE市場で注目すべきプレーヤーは一体誰か。26社の最新カオスマップで、知られざる業界の構図と課題を明らかにする。

地元での融資が頭打ちとなる中、地方銀行や信用金庫は県境を越えて営業エリアを広げている。だが、土地勘や情報力に乏しい県外では審査が甘くなり、貸し倒れに至るケースも少なくない。では、全国の金融機関は越境融資によって、どれだけのメイン先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部は独自調査により金融機関ごとの越境倒産件数を集計し、実名で初公開する。第6弾は九州・沖縄地方の金融機関を取り上げる。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が6月に開始した金融総合サービス「エムット」。三井住友フィナンシャルグループの「Olive（オリーブ）」から2年遅れのサービス開始となったが、挽回は可能か。オリーブとは「戦い方が全然違う」と言うMUFGの亀澤宏規社長は、ある危機感を抱きながらも独自の“横作戦”に自信を見せる。そして、それを引き継ぐ後継者に求める資質とは何か。亀澤社長に聞いた。

金融業界で誰もが口にする「顧客本位の業務運営」。しかし、その本質を突き詰めている銀行や証券会社はどれほどあるか。大和証券グループ本社の荻野明彦社長は顧客の資産価値最大化を経営方針に掲げ、部門別の商品表彰などを廃止した。大和の「真の資産管理型ビジネス」は、他の金融機関のそれと何が違うのか。荻野社長に聞いた。

野村ホールディングスが創業100周年の節目に銀行ビジネスへ本格参戦した。奥田健太郎社長は、証券会社という自らの「殻」をも壊し、「次のステージ」へ向かう決意を明かす。その野望の先に何があるのか。金融界のリテール決戦に勝利すべく、野村が描く戦略の全貌に迫る。

地元で貸し出しが頭打ちとなり、銀行・信用金庫が県境を越えて融資を拡大している。だが土地勘の乏しい県外では審査が甘く、焦げ付くケースも少なくない。全国の金融機関は、県境を越えた融資でいったい何社のメイン先を倒産させたのか。ダイヤモンド編集部は独自調査で金融機関別の倒産件数を集計し、実名で公開していく。第2弾は関東地方の金融機関を取り上げる。

証券最大手の野村ホールディングスの起源は、1925年に大阪野村銀行の証券部が野村證券として独立したことにさかのぼる。それから100年後の2025年4月、野村はバンキング部門を新設し、銀行ビジネスへの本格参戦を宣言した。その狙いは何か。現役幹部らへの取材を基に明らかにする。