重石岳史

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が6月に開始した金融総合サービス「エムット」。三井住友フィナンシャルグループの「Olive（オリーブ）」から2年遅れのサービス開始となったが、挽回は可能か。オリーブとは「戦い方が全然違う」と言うMUFGの亀澤宏規社長は、ある危機感を抱きながらも独自の“横作戦”に自信を見せる。そして、それを引き継ぐ後継者に求める資質とは何か。亀澤社長に聞いた。

金融業界で誰もが口にする「顧客本位の業務運営」。しかし、その本質を突き詰めている銀行や証券会社はどれほどあるか。大和証券グループ本社の荻野明彦社長は顧客の資産価値最大化を経営方針に掲げ、部門別の商品表彰などを廃止した。大和の「真の資産管理型ビジネス」は、他の金融機関のそれと何が違うのか。荻野社長に聞いた。

野村ホールディングスが創業100周年の節目に銀行ビジネスへ本格参戦した。奥田健太郎社長は、証券会社という自らの「殻」をも壊し、「次のステージ」へ向かう決意を明かす。その野望の先に何があるのか。金融界のリテール決戦に勝利すべく、野村が描く戦略の全貌に迫る。

地元で貸し出しが頭打ちとなり、銀行・信用金庫が県境を越えて融資を拡大している。だが土地勘の乏しい県外では審査が甘く、焦げ付くケースも少なくない。全国の金融機関は、県境を越えた融資でいったい何社のメイン先を倒産させたのか。ダイヤモンド編集部は独自調査で金融機関別の倒産件数を集計し、実名で公開していく。第2弾は関東地方の金融機関を取り上げる。

証券最大手の野村ホールディングスの起源は、1925年に大阪野村銀行の証券部が野村證券として独立したことにさかのぼる。それから100年後の2025年4月、野村はバンキング部門を新設し、銀行ビジネスへの本格参戦を宣言した。その狙いは何か。現役幹部らへの取材を基に明らかにする。

三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）が展開する「Olive（オリーブ）」の快進撃は、単なるヒット商品の誕生を意味しない。中島達社長が目指すのは、オリーブを触媒とした「リテールビジネス全体の変革」だ。インタビューで中島社長が、銀行・証券・決済の縦割りを破壊し、顧客本位のサービスを再構築する構想を明かした。その全貌から、日本の金融が向かう未来を読み解く。

EC（電子商取引）向け物流支援のイー・ロジット（東証スタンダード上場）で熾烈な経営権争奪戦が繰り広げられ、関係者が「会社の乗っ取りだ」と証言する手口が分かった。6月の株主総会で経営陣が刷新されたが、なお上場廃止の危機が残るなど予断を許さない状況が続く。特集『株主総会2025』の本稿では、関係者への取材や内部資料を基に、内部抗争の内幕を暴く。

2024年に始まった新NISA（少額投資非課税制度）が追い風となり、個人の投資マネーが証券市場に流れ込んでいる。日経平均株価も活況を呈し、証券業界は大きなビジネスチャンスを迎えている。では、その恩恵は現場で働く社員の給与にどう波及しているのか。独立系証券7社の平均年間給与と、経営トップの役員報酬という二つのランキングを公開する。

ベイン・アンド・カンパニーやボストン・コンサルティング・グループ（BCG）を渡り歩き、大前研一氏に「生まれながらの戦略コンサル」と称された男がいる。サイモン・クチャー＆パートナーズ日本代表の栃本克之氏。業務改革やIT導入にとどまらず、企業の根幹に切り込む“真の戦略”とは何か――。その本質を語り尽くす。

物言う株主として知られる香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントのセス・フィッシャー最高投資責任者が取材に応じ、株主提案を行っている太陽ホールディングスが「非常に深刻なガバナンス危機に直面している」と述べ、佐藤英志社長の再任反対や医療・医薬品事業からの撤退を強く求めた。また、トヨタ自動車と豊田自動織機の株主であると明かし、豊田自動織機のTOB（株式公開買い付け）価格が引き上げられなければ、反対キャンペーンを行う意向を表明した。

電子部品のプリント基板に使われる「ソルダーレジスト」で世界シェア首位の太陽ホールディングスが、アクティビスト、資本提携先、創業家、プライベートエクイティファンドらの圧力にさらされ、文字通り“四面楚歌”に陥っている。2025年3月期に過去最高業績を更新したにもかかわらず、6月21日開催予定の株主総会で株主から解任議案を突き付けられた佐藤英志社長が取材に応じ、「株式の非公開化も手段の一つとしてあり得る」と明言した。

信販大手のオリエントコーポレーション（オリコ）は2025年3月期、主要な業績目標が未達となる厳しい結果に終わった。筆頭株主のみずほフィナンシャルグループで財務やデジタル戦略を管掌し、今年4月にオリコ社長に就いた梅宮真氏が苦戦の原因を明かし、さらに逆襲の切り札となる「キラーコンテンツ」の全貌を語った。

三菱UFJフィナンシャル・グループと米モルガン・スタンレーの戦略的資本提携で、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（MUMSS）とモルガン・スタンレーMUFG証券（MSMS）が発足し、今年で15年になる。提携交渉に関わったMUMSSの小林真社長が取材に応じ、個人の資産運用などウェルスマネジメント分野の提携を今後強化する方針を明らかにした。また、証券や銀行業界に「スーパー金融マン」が必要だとする持論も語った。

ベイン・アンド・カンパニーやボストン・コンサルティング・グループ（BCG）を渡り歩き、大前研一氏に「生まれながらの戦略コンサル」と称された男がいる。サイモン・クチャー＆パートナーズ日本代表の栃本克之氏。業務改革やIT導入にとどまらず、企業の根幹に切り込む“真の戦略”とは何か――。その本質を語り尽くす。

自動車や精密部品など製造業向けの人材派遣や請負サービスを展開するnmsホールディングス（東証スタンダード上場）前社長で大株主の小野文明氏が、河野寿子社長ら現経営陣に反対する株主提案を出した。小野氏は昨年12月、635万円の経費不正使用などがあったとして社長職を降ろされたが、「私の追放ありきの調査だ」と主張。会社と前社長が真っ向から対立する“内紛”の真相を暴露した。

仮想通貨マイニング事業のトラブルを巡り、GMOインターネットグループが米企業に対して約900億円の損害賠償を求める訴訟を起こした。グループ創業者で会長兼社長の熊谷正寿氏は、2025年3月の株主総会で取締役再任議案への賛成率が58％と低迷（『【3月総会の「株主賛成率ワースト」ランキング】住友重機械、コカ・コーラ…32社の経営トップが80％割れ！2位GMO熊谷氏の言い分は？』参照）。株主の厳しい視線を浴びる中、熊谷氏がマイニング事件の真相、親子上場批判への反論、そして財閥と宗教に学ぶ独自の経営観について口を開いた。

今年3月に株主総会を開催した上場企業544社のうち、経営トップの代表取締役選任賛成率が80％未満だった企業は32社に上ったことが分かった。中には財閥系企業や新興企業の著名経営者も含まれ、過半数の承認を得られずに事実上、株主に解任された社長も存在する。株主賛成率ワーストランキングで明らかにする。

空港の電力供給などを担う東証スタンダード上場のエージーピー（AGP）が5月26日、筆頭株主の日本航空（JAL）による株式非公開化の株主提案に反対を表明した。AGPの設立以来60年以上続いたJAL支配体制がなぜ崩壊し、6月開催予定のAGP株主総会で両社が対立するに至ったのか。AGPの杉田武久社長と、同社取締役で元JAL社員の阿南優樹氏がダイヤモンド編集部の取材に応じ、水面下で繰り広げられたJALとの攻防戦を明かした。

企業の株主対応を支援するアイ・アールジャパン（IRジャパン）に再び捜査のメスが入った。顧客である上場企業の未公開情報を不正利用したインサイダー取引容疑である。インサイダー情報を漏らす行為は、前回、逮捕・起訴され有罪判決を受けた元副社長と全く同じだ。なぜ、IRジャパンで同じ過ちが繰り返されるのか。

上方修正の連発により、2019年の年初から21年初め頃までに株価が10倍に膨らんだIRジャパン。だがこの1年間は、業績未達と不祥事により、10分の1に転落。急成長と凋落の裏で何があったのか。関係者の証言により、「天国と地獄」の内幕ドキュメントを描く。