
2025.3.28
「クラウドバンクの不正を公益通報した後に解任された」元社長が“黒幕”との内紛の実態を初告発!
ソーシャルレンディング最大手、クラウドバンクの内紛は、元社長の金田創氏が実質オーナーと融資先との不適切な関係を調査しようとしたことに端を発した。その金田氏が取材に応じ、社内の公益通報窓口に不正を公益通報した直後に解任された経緯を明…
副編集長
しげいし・たけし/インドネシア邦字紙、毎日新聞大阪社会部の記者を経て2015年にダイヤモンド社入社。22年4月より現職。商社、自動車、小売り、証券などを担当し、主なサブスク特集は『新・村上ファンドの正体』『インサイダー IRジャパンの凋落』『DX利権 日本カストディ銀行の悪事』『物流大戦』など。
2025.3.28
ソーシャルレンディング最大手、クラウドバンクの内紛は、元社長の金田創氏が実質オーナーと融資先との不適切な関係を調査しようとしたことに端を発した。その金田氏が取材に応じ、社内の公益通報窓口に不正を公益通報した直後に解任された経緯を明…
2025.3.28
経営再建中の自動車部品大手マレリホールディングスを傘下に持つプライベートエクイティファンド、KKRジャパンの平野博文社長がダイヤモンド編集部の取材に応じ、マレリの経営状況について「非常に苦しい」などと胸の内を明かした。また富士ソフト…
2025.3.25
ソーシャルレンディング最大手、クラウドバンクの実質オーナーの関係会社が、クラウドバンクの融資先からコンサルタント料などの名目で約5億5000万円を受け取っていたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。融資の原資はクラウドファンディ…
2025.3.24
巨額の海外マネーの受け皿となり、膨張を続ける日本のプライベートエクイティ(PE)市場は「黄金期」に入ったとされる。まだ投資に回していない待機資金の累積額は10兆円規模に積み上がり、日本企業の“爆買い”が今後加速するのは間違いない。では…
2025.3.18
東京証券取引所プライム上場で、パーキンソン病患者専門の老人ホームを運営するサンウェルズ(苗代亮達社長)の全42施設中41施設で、診療報酬の不正請求が行われていたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。サンウェルズは昨年9月に不正疑…
2025.2.24
『週刊ダイヤモンド』3月1・8日合併号の第1特集は『上場廃止ラッシュ』です。コーポレートガバナンス・コード導入から10年を迎える2025年、資本市場が激変期を迎えています。企業改革に対応できない上場企業が資本市場から退場を迫られる、淘汰の時…
2025.2.19
東京証券取引所で上場廃止した企業数が2024年に過去最多を記録した。だが、それは序章にすぎず、25年に「上場廃止ラッシュ」は加速する。では実際に上場廃止の危機にひんする企業はどこか。社名入り「上場廃止目前ランキング」を公開し、そうした企…
2025.2.7
東京証券取引所プライム上場で、パーキンソン病患者専門の老人ホームを運営するサンウェルズ(苗代亮達社長)の全42施設中41施設で、診療報酬の不正請求が行われていたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。サンウェルズは昨年9月に不正疑…
2025.2.5
不動産リッチ企業の西武ホールディングスが、プリンス系ホテルなどが入る複合商業ビル「東京ガーデンテラス紀尾井町」(千代田区)を約4000億円で売却する。買い取る米系投資会社ブラックストーン・グループ・ジャパンの橘田大輔代表がダイヤモンド…
2025.1.30
戦後80年を迎える2025年。人口動態データを基に80年を振り返り、今後の日本人像を占った。人口構成や家族観の変化が、日本の政治、社会、文化に影響を及ぼすのは間違いない。
2025.1.29
セブン&アイ・ホールディングスが上場廃止の崖っぷちに立たされている。カナダのコンビニ大手の買収提案に屈するか、創業家が自ら買収を行うか。いずれにせよ市場から退場せざるを得ない現状に追い込まれたのは、これまで経営陣が三つの「判断ミス…
2025.1.28
みずほは、フィナンシャルグループの木原正裕社長と銀行の加藤勝彦頭取が2022年に就任したばかりだが、後継レースは既に始まっている。その先頭集団を走るのは、1993(平成5)年に入行した「ヘイゴ」の3人だ。取材で判明したその実名を公開する。
2025.1.27
GMOインターネットグループが、米国で900億円超の巨額賠償訴訟を起こしていることが分かった。グループを率いる熊谷正寿会長兼社長の“肝いり”で始めた仮想通貨マイニング事業が失敗し、米企業とトラブルを抱えている。その詳細が判明した。
2025.1.22
日本最古の暗号資産交換所「Zaif(ザイフ)」を運営するクシム(東京証券取引所スタンダード上場)の現役取締役が、自社の取締役交代を求める異例の株主提案を行った。この取締役がダイヤモンド編集部の取材に応じ「クシムは株主でもない者に実質的…
2025.1.20
東京証券取引所の改革の矛先は、ベンチャー企業らが新規株式公開(IPO)するグロース市場にも向けられる。上場後に株価が低迷するIPO銘柄があまりに多いからだ。そこで野村、大和、SBI、メガバンク系の証券6社が主幹事を務めたIPO銘柄の株価パフォ…
2025.1.17
東京証券取引所の上場企業に適用される新上場維持基準は、株式の流動性を示す流通株式比率も対象となる。その基準に現時点で抵触する銘柄をリストアップしたところ、メガバンクや総合商社などの出資会社も上場廃止の危機にさらされていることが分か…
2025.1.15
東京証券取引所で上場廃止した企業数が2024年に過去最多を記録した。だが、それは序章にすぎず、25年に「上場廃止ラッシュ」は加速する。では実際に上場廃止の危機にひんする企業はどこか。社名入り「上場廃止目前ランキング」を公開し、そうした企…
2025.1.10
ホンダと2025年12月23日に基本合意書を締結し、経営統合に向けた本格的な協議を始めた日産自動車。その日産に対して同年9月、アクティビストファンドのストラテジックキャピタルが上場子会社の吸収合併を求める書簡を送っていた。同代表の丸木強氏…
2025.1.8
野村ホールディングスは2025年12月、創立100周年を迎える。大阪の両替商から証券業を興した創業者の野村徳七氏は、「顧客第一の精神」を掲げて最大手証券の礎を築いた。その精神に疑問符が付く事件が発生し、奥田健太郎社長兼グループCEO(最高経営…
2025.1.8
大和総研によれば、2024年6月の株主総会で株主提案を受けた企業は過去最多タイの90社。うち株主としての権利を積極的に行使するアクティビストら機関投資家による提案は、約半数の44社に上ったという。25年もその勢いは衰えそうもない。
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