2025.2.19
【上場廃止目前企業ランキング】東証プライム50社、スタンダード88社…流通株式時価総額が足りない企業が名古屋へ“都落ち”の兆候《再配信》
東京証券取引所で上場廃止した企業数が2024年に過去最多を記録した。だが、それは序章にすぎず、25年に「上場廃止ラッシュ」は加速する。では実際に上場廃止の危機にひんする企業はどこか。社名入り「上場廃止目前ランキング」を公開し、そうした企…
2025.2.7
【スクープ】東証プライム上場サンウェルズが老人ホームほぼ全てで診療報酬不正請求！社長の「インサイダー取引」疑惑に発展か
東京証券取引所プライム上場で、パーキンソン病患者専門の老人ホームを運営するサンウェルズ（苗代亮達社長）の全42施設中41施設で、診療報酬の不正請求が行われていたことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。サンウェルズは昨年9月に不正疑…
2025.2.5
西武HDの「東京ガーデンテラス紀尾井町」を4000億円で買収！米ブラックストーンが狙う次の不動産は？
不動産リッチ企業の西武ホールディングスが、プリンス系ホテルなどが入る複合商業ビル「東京ガーデンテラス紀尾井町」（千代田区）を約4000億円で売却する。買い取る米系投資会社ブラックストーン・グループ・ジャパンの橘田大輔代表がダイヤモンド…
2025.1.30
【戦後80年の日本社会】人口動態データで浮かぶ「ニッポンの大問題」とは？SNS隆盛で“おひとりさま”を軸とした社会の構築へ
戦後80年を迎える2025年。人口動態データを基に80年を振り返り、今後の日本人像を占った。人口構成や家族観の変化が、日本の政治、社会、文化に影響を及ぼすのは間違いない。
2025.1.29
セブン＆アイが上場廃止目前に追い込まれた「3つの判断ミス」を、全上場企業が肝に銘じるべき理由
セブン＆アイ・ホールディングスが上場廃止の崖っぷちに立たされている。カナダのコンビニ大手の買収提案に屈するか、創業家が自ら買収を行うか。いずれにせよ市場から退場せざるを得ない現状に追い込まれたのは、これまで経営陣が三つの「判断ミス…
2025.1.28
みずほでメガバンク初の「ガラスの天井」打破なるか!?次期社長＆頭取レースの先頭集団は平成5年入行「ヘイゴ」の3人《再配信》
みずほは、フィナンシャルグループの木原正裕社長と銀行の加藤勝彦頭取が2022年に就任したばかりだが、後継レースは既に始まっている。その先頭集団を走るのは、1993（平成5）年に入行した「ヘイゴ」の3人だ。取材で判明したその実名を公開する。
2025.1.27
【スクープ】GMOが900億円超の巨額賠償訴訟！熊谷氏“肝いり”の仮想通貨マイニング事業失敗で米企業と泥沼トラブル
GMOインターネットグループが、米国で900億円超の巨額賠償訴訟を起こしていることが分かった。グループを率いる熊谷正寿会長兼社長の“肝いり”で始めた仮想通貨マイニング事業が失敗し、米企業とトラブルを抱えている。その詳細が判明した。
2025.1.22
【独自】東証スタンダード企業の現役取締役が、自社に異例の株主提案！「上場企業を実質支配する黒幕」を大暴露
日本最古の暗号資産交換所「Zaif（ザイフ）」を運営するクシム（東京証券取引所スタンダード上場）の現役取締役が、自社の取締役交代を求める異例の株主提案を行った。この取締役がダイヤモンド編集部の取材に応じ「クシムは株主でもない者に実質的…
2025.1.20
【独自・証券6社「IPO成功度」ランキング】野村は2位…業界トップと最下位は？主幹事を務めたIPO銘柄の上場1年後の株価騰落率を比較！
東京証券取引所の改革の矛先は、ベンチャー企業らが新規株式公開（IPO）するグロース市場にも向けられる。上場後に株価が低迷するIPO銘柄があまりに多いからだ。そこで野村、大和、SBI、メガバンク系の証券6社が主幹事を務めたIPO銘柄の株価パフォ…
2025.1.17
日産、みずほ、伊藤忠が出資する会社も上場廃止の危機に！「流通株式比率基準」を巡り対アクティビスト“攻防戦”が勃発
東京証券取引所の上場企業に適用される新上場維持基準は、株式の流動性を示す流通株式比率も対象となる。その基準に現時点で抵触する銘柄をリストアップしたところ、メガバンクや総合商社などの出資会社も上場廃止の危機にさらされていることが分か…
2025.1.15
【上場廃止目前企業ランキング】東証プライム50社、スタンダード88社…流通株式時価総額が足りない企業が名古屋へ“都落ち”の兆候
東京証券取引所で上場廃止した企業数が2024年に過去最多を記録した。だが、それは序章にすぎず、25年に「上場廃止ラッシュ」は加速する。では実際に上場廃止の危機にひんする企業はどこか。社名入り「上場廃止目前ランキング」を公開し、そうした企…
2025.1.10
日産にアクティビストが上場子会社の吸収合併を要求！子会社は日産に収益を「収奪」されている!?
ホンダと2025年12月23日に基本合意書を締結し、経営統合に向けた本格的な協議を始めた日産自動車。その日産に対して同年9月、アクティビストファンドのストラテジックキャピタルが上場子会社の吸収合併を求める書簡を送っていた。同代表の丸木強氏…
2025.1.8
野村HD社長が明かす金融機関の「差別化ポイント」とは？強殺未遂事件で問われる再発防止策に実効性はあるか
野村ホールディングスは2025年12月、創立100周年を迎える。大阪の両替商から証券業を興した創業者の野村徳七氏は、「顧客第一の精神」を掲げて最大手証券の礎を築いた。その精神に疑問符が付く事件が発生し、奥田健太郎社長兼グループCEO（最高経営…
2025.1.8
【25年のアクティビスト動向】「不動産含み益」と「親子上場」に照準！東証改革に連動し攻勢が続く
大和総研によれば、2024年6月の株主総会で株主提案を受けた企業は過去最多タイの90社。うち株主としての権利を積極的に行使するアクティビストら機関投資家による提案は、約半数の44社に上ったという。25年もその勢いは衰えそうもない。
2025.1.7
日本取引所グループCEOが断言「改革はまだ始まったばかりだ」！上場企業の“量”より“質”重視へ
東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを策定して丸10年。この間、上場企業は社外取締役の増員など対応に追われたが、東証を傘下に持つ日本取引所グループの山道裕己CEOは「改革はまだ始まったばかり」と言う。
2025.1.6
【25年の企業ガバナンス】イオン、日産、三菱商事…「親子上場」に包囲網！東証の上場維持基準“発動”で市場から退場する企業続出へ
コーポレートガバナンス・コード導入から10年を迎える2025年、企業改革に対応できない上場企業が、市場から強制退場を迫られる淘汰の時代が本格到来する。東京証券取引所のプライム、スタンダード、グロースの経過措置期間が25年3月に終了し、新た…
2025.1.5
【25年の証券業界】「貯蓄から投資」へ収益モデル激変！強盗殺人未遂にインサイダー疑惑も…不正多発で新たなリスク浮上
証券会社の収益モデルは過去30年余りで激変している。そのトレンドは2025年以降にさらに加速しそうだ。一方で元社員による強盗殺人未遂事件やインサイダー疑惑も多発している。好循環の芽を摘むリスクは、社内に存在する。
2024.12.5
みずほでメガバンク初の「ガラスの天井」打破なるか!?次期社長＆頭取レースの先頭集団は平成5年入行「ヘイゴ」の3人
みずほは、フィナンシャルグループの木原正裕社長と銀行の加藤勝彦頭取が2022年に就任したばかりだが、後継レースは既に始まっている。その先頭集団を走るのは、1993（平成5）年に入行した「ヘイゴ」の3人だ。取材で判明したその実名を公開する。
2024.11.29
証券業界「2つの追い風」で業績絶好調の陰に落とし穴…“手数料ゼロ戦争”の負け組は？
証券業界は、個人と法人の顧客向けビジネス双方で「二つの追い風」が吹き、足元の業績は絶好調だ。だが、全てのプレーヤーが「勝ち組」というわけではない。最新決算をつぶさに読み解くと、「負け組」の存在も見えてくる。それは一体どこなのか。
2024.11.28
【内部文書入手】ヤマトvs日本郵便の抗争勃発へ！“世紀のお見合い”からわずか1年で破談危機の全真相
2023年6月に基本合意書を交わし、同年10月からメール便や小型・薄型荷物の領域で協業をスタートしたヤマト運輸と日本郵便。ライバル関係にあった両社の“世紀のお見合い”に世間は驚愕したが、協業開始から1年で破談の危機にあることを示す内部文書…
