持続可能な社会に必要な、「新しい公共哲学」とは何か？

『日本の経済政策』（中公新書、2024年）は、バブル崩壊から今日までの「失われた30年」の日本経済を精緻に分析し、未来につなぐ教訓を導き出している。『日本経済の罠』（01年）、その増補版文庫（09年、共に加藤創太氏と共著、日本経済新聞出版）と、1990年代から30年間、定期的に日本経済の課題とその処方策を論じてきた著者の小林慶一郎氏に、新書の概要から持続的社会に向けた提言まで幅広く話を聞いた。前編に続く後編は、今日の日本社会に求められる「新しい公共哲学」へと話は展開する。