東証が検討進める
現物株式の取引時間拡大には課題多い
――大和総研専務　岡野 進

東証が検討を進めていた取引時間拡大に関する研究会が終了した。諸外国の事例、市場の価格発見機能、さらに社会的コストで見ても、単純な現物株式の取引時間延長のメリットは小さい。課題を具体的に検討してみよう。