2019.1.23
「ＤＯＬ特別レポート」記事一覧
2019.1.22
トランプと全面対決する米民主党、戦略は弾劾か再選阻止か
2019.1.22
韓国文政権が国益を害する「反日外交」に強気で突き進む理由
2019.1.21
ゴーン事件が特捜部にとって組織の存亡をかけた戦いになる理由
2019.1.18
「起業家うつ」増加の実態、メンタルヘルスを損なう6つの事情
2019.1.17
金融政策の最重要事項は2％物価目標を「形骸化」させることだ
2019.1.17
EU離脱案否決で英議会が空転、混乱収束を目指す「力学」の行方
英下院は1月15日、ＥＵとの間で合意した離脱協定案を歴史的大差で否決した。この2年間難航した離脱交渉であるが、無秩序な離脱（ノーディール）は回避できるか。一見すると空転している英議会の対応に垣間見える、事態収束のための「力学」を読み解…
2019.1.17
立憲民主は「無所属の会」重鎮議員の参加で与党に太刀打ちできるか
院内会派「無所属の会」が解散し、これら所属の重鎮議員の大半が立憲民主党系の会派に入った。立憲民主党は与党に対抗できる「強敵」に変貌できるのだろうか。
2019.1.16
ゴーン事件に学ぶ、経営につまずかない「企業統治」の仕組み作り
日産自動車カルロス・ゴーン元会長の逮捕は、経済界に大きな衝撃を与えた。これまでコーポレートガバナンス（企業統治）に無頓着だった企業は、この事件を教訓に社内体制をどう整えるべきか。日本のコーポレートガバナンス・コード策定を主導した池…
2019.1.16
中国人富裕層が日本の焼肉店に不満を感じる意外な理由
あと1ヵ月足らずで春節（中国の旧正月）の大型連休。今年も訪日中国人観光客が大勢やってきそうだが、一部の中国人富裕層に取材をしてみたところ、日本旅行の際に食べる日本料理について、思いがけない“不満”があることがわかった。
2019.1.15
JAL再建、稲盛氏側近が語る「企業再生の成功に必要不可欠なもの」
2010年に経営破綻したＪＡＬ。当時、マスコミや業界人の多くは二次破綻を懸念したが、多くの予想に反して、ＪＡＬはスピード再建を遂げ、高い利益率を誇るエアラインに生まれ変わった。成功の秘訣はどこにあったのか、稲盛和夫氏の側近として、ＪＡ…
2019.1.9
経済格差をめぐる誤解、原因は移民や安い輸入品ではなかった
経済社会を大きく変え始めたＩｏＴ、 ＡＩなどデジタル化だが、社会科学の知見を持つ専門家が少ないこともあって、誤解や誤った情報がうのみにされることが多い。雇用への影響や経済格差をめぐる議論はその最たるものだ。
2019.1.9
百貨店「大閉店時代」に地域の地盤沈下を防ぐ3つの対策
地方都市・郊外では、百貨店の閉店が相次いでいる。消費行動の変化がその大きな要因だが、百貨店の閉店は「まちづくり」の視点からも大きな痛手だ。賑わいが消え、雇用を喪失させないためにも、地域経済の側面から百貨店の生き残り策を考える必要が…
2019.1.9
乳腺外科医の「わいせつ事件」で求刑、医療現場悩ます麻酔の幻覚
2016年、患者から手術直後のできごとにおいて準強制わいせつ罪で訴えられた乳腺外科医がいる。一昨年、逮捕され、105日間の拘留後、起訴され、昨年、裁判が13回にわたって開かれた。1月8日、検察側の３年の求刑があった。
2019.1.8
FC本部と加盟店のトラブル多発！泣き寝入りするオーナーの窮状
フランチャイズチェーンでの本部と加盟店のトラブルが後を絶たないが、店側が契約の知識に疎く不利な契約を結ぶ例も少なくない。あり得ない売り上げ予想を示し加盟金をだまし取る悪質業者もいる。
2019.1.8
役員の年俸が高い企業ランキング、3位トヨタ、2位タケダ、1位は？
“ゴーン逮捕”で注目された役員報酬問題。ビジネスパーソンの皆さんは役員がどれぐらいの報酬を得ているのか気になることだろう。ビジネスリサーチ・ジャパンは2017年度の売上高トップ100社を発表。中でも１億円以上もらう高額年俸の役員はどこの…
2019.1.8
役員の年俸が高い企業ランキングベスト100【完全版】
“ゴーン逮捕”で注目された役員報酬問題。ビジネスパーソンの皆さんは役員がどれぐらいの報酬を得ているのか気になることだろう。ビジネスリサーチ・ジャパンは2017年度の売上高トップ100社を発表。中でも１億円以上もらう高額年俸の役員はどこの…
2019.1.4
製薬会社の30代の経営企画職がMBAで得た5つの成果
昨今、「ＭＢＡを持っていても、使えないやつらが多い」といった「ＭＢＡ懐疑論」が噴出している。しかし、業界構造が変わろうとしている業界では、ＭＢＡが非常に役立つ。その1つが製薬業界だ。
2018.12.30
五輪でも課題となる、東京湾の水質改善問題とは
日常生活の中ではそれほど意識する機会がないかもしれないが、地球上で暮らしている以上、環境破壊の影響は万人が避けられない。今回は環境問題の身近な例として、我が国における海洋汚染について取り上げていく。なかでも、2020年には東京五輪も開…
2018.12.29
サーズ、マーズ、鳥インフル…平成を襲った「感染症」の脅威は終わらない
「平成」はサーズやマーズ、Ｏ157、鳥インフルエンザ（新型インフルエンザ）などの新しい感染症のほか、風疹などの過去の感染症も猛威をふるい、何かと感染症が話題となった。
