金融庁は「毎月分配型」投信を廃絶すべきだ 山崎 元: 経済評論家 予測・分析山崎元のマルチスコープ 2015年5月20日 0:00 会員限定 公募投信残高の100兆円突破が確実になってきた。だがその内容は、手放しで喜べるものではない。投信ビジネスでは金融庁の規制を見込んで高分配で釣る商品の“駆け込み販売”が行われており、新たな手口も登場している。 続きを読む 関連記事 ラップ口座が明らかにダメな4つの理由 山崎 元 「職域NISA」を警戒せよ! 山崎 元 毎月分配型を「卒業」しよう 山崎 元 なぜ「元本保証で年利30%のタイの養殖事業」にコロリと騙されるのか? ミスター・サスペンダー 特集 最新記事 ニュースな本 「大したこと言ってないのに…」会議やプレゼンでなぜか評価される人が知っている“トークの正解” ニュースな本 老後の終活、何をすべき?→池田清彦の「答え」が火の玉ストレートで何も言えない… ぶっちゃけ相続【増補改訂版】 税務署が絶対許さない「タンス預金」のNG行動とは? ぶっちゃけ相続「手続大全」【増補改訂版】 【一発アウト】住民票をコピーしないで! 身近な人が亡くなったときのルール 耳を鍛えて4倍速読 「目が速い人は速読できる?」→科学的にムリでした。その意外な理由とは? 最新記事一覧