金融庁は「毎月分配型」投信を廃絶すべきだ 山崎 元: 経済評論家 予測・分析山崎元のマルチスコープ 2015年5月20日 0:00 会員限定 公募投信残高の100兆円突破が確実になってきた。だがその内容は、手放しで喜べるものではない。投信ビジネスでは金融庁の規制を見込んで高分配で釣る商品の“駆け込み販売”が行われており、新たな手口も登場している。 続きを読む 関連記事 ラップ口座が明らかにダメな4つの理由 山崎 元 「職域NISA」を警戒せよ! 山崎 元 毎月分配型を「卒業」しよう 山崎 元 なぜ「元本保証で年利30%のタイの養殖事業」にコロリと騙されるのか? ミスター・サスペンダー 特集 最新記事 40歳・50歳・60歳から人生を一新! 資格&学歴 裏ワザ大全 弁護士はNG?40代・50代からの挑戦におススメできる「法律系資格」とは、資格学校大手LECの社長で弁護士の反町氏が伝授! M&A仲介 ダークサイド 【M&A仲介主要11社・カオスマップ2025】規模や歴史や特徴を一目で!中小企業を食い物にする“悪質買い手問題”で業界に逆風強まる 5年後の業界地図2025-2030 序列・年収・就職・株価… 新卒就職者数が減った企業ランキング【過去10年・151社】7位東芝、4位HIS、1000人以上減の1位は?主要大学別の内訳も公開! メーカーの採用力 待遇・人事の真実 絶好調のNEC「DX人材爆増」を支える人事施策の“4本柱”を徹底解説!社員への株式報酬付与の効果は? 銀行実力番付2025 【九州・沖縄編】銀行実力番付2025「本業利益率」ランキング!3位熊本銀行、2位北九州銀行、ベスト&ワースト1位は? 最新記事一覧