2020.1.22
「会社から自由になるためのお金」をつくる骨太で簡単な2つの方法
『父が娘に伝える自由に生きるための30の投資の教え』という書籍を紹介したい。「主張は骨太、手法は簡単」を特徴としており、「会社から自由になるためのお金を早く持つべきだ」というメッセージのはっきりした本だ。筆者がエッセンスだと思った2…
2020.1.15
投資家は世界的流行の「ESG」を資産運用に取り入れるべきか
環境（Environment）、「社会」（Social）、「（企業）統治」（Governance）の頭文字を取った「ESG」の観点を投資に反映させることが、世界的に流行しているという記事が、日本経済新聞に掲載されていた。では、投資家は資産運用にこのESGを持ち込…
2020.1.8
前澤友作氏の社会実験は「ベーシックインカム」なのか
ZOZOの創業者である前澤友作氏が、100万円を1000人に配るという総額10億円の「お年玉」企画が話題だ。100万円を12等分して当選者に毎月支給する形となるようで、前澤氏は、政府が最低限の生活に必要なお金を支給するという政策「ベーシックインカム…
2020.1.1
新年は株高を予想！2020年が「次のバブル」形成期だと考える理由
年初のテーマとして、今年の株価について考えたい。筆者は株高方向に振れると予想している。米国の株式市場を中心に、資本市場が次のバブルをつくる金融的なプロセスにあると思っているからだ。その理由を解説しよう。
2019.12.25
金融ビジネス手数料消滅時代の生き残り策は「脱・金融」という逆説
最近、金融ビジネスの手数料がゼロに向かっているというニュースが多数報じられている。この現象が意味するところをどう読み解けばいいのか解説するとともに、金融業界にとっての「希望」についても考えてみよう。
2019.12.18
「副業」普及へ3つの提言！まずやる、会社と交渉、あと一つは？
「朝日新聞」の主要100社に対する調査によると、37社が社員の副業を容認する方向だという。しかし、副業は1980年代後半くらいの転職と同じ状況と推察され、副業をしている人は肩身が狭い思いをしているだろう。そこで副業の普及に向けて3つの提言を…
2019.12.11
高齢者の資産運用、アドバイザーには同じシニアが向いている理由
高齢者の資産運用を巡っては、過大な手数料を払っているなど深刻な4つの問題を抱えている。この状況を変えるには、高齢者本人やそのサポート役に適切な金融のアドバイスをできる人材が必要だが、ファーストキャリアを退職したが、まだまだ働く元気…
2019.12.4
「NISA恒久化」に暗雲！投資家は6ステップで運用方針を整理しよう
金融業界が恒久化されると考えていた「NISA（少額投資非課税制度）」が、「つみたてNISA」に一本化されそうな雲行きだ。節税投資枠を巡る制度に変化の可能性がある中、個人投資家としては今後の資産運用をどうすべきか。6ステップで順に考えを整理…
2019.11.27
金融庁「おもしろ求人」発見で考えた、投資教育で伝えるべき7つのこと
金融庁のホームページで面白い求人案件を見つけた。投資教育に携わる職員を募集しているのだ。これは「社会や顧客に正しいことを伝えたい」と思っている金融関係者にとってはなかなか魅力的な仕事ではないか。そこで、筆者がこの求人で採用されたら…
2019.11.20
証券の「手数料ゼロ」は要注意！投資家が理解すべき構造変化とは？
米国のネット証券では、株式売買などの取引において「手数料ゼロ」を打ち出す動きが広がっている。日本でもSBI証券が3年以内に原則ゼロとする方針を打ち出した。個人投資家にとっては良いことのように思える「手数料ゼロ時代」の到来だが、実はその…
2019.11.13
SBIと福島銀の資本・業務提携が「期間限定なら合理的」といえる理由
インターネット証券を傘下に持つSBIホールディングスと福島銀行が資本・業務提携を発表した。地銀と証券会社が関係を強化することは、互いに一定の合理性があるウィン・ウィンの関係といえる。ただし、その合理性は「期間限定」だろう。二つの観点…
2019.11.6
萩生田文科相の“偉業”を生かし、「大学＝ブランドビジネス」を追求せよ
萩生田光一文部科学相の「身の丈発言」は失言とされているが、大学入試における民間英語試験の活用という愚策を短期間で撤回に追い込んだことは「偉業」だ。大学経営とは卒業生や在学生に品質保証を与える「ブランドビジネス」といえる。文科省は、…
2019.10.30
資産運用で「日本株を40％も持っていい」と考える逆説的な2つの理由
個人投資家に対して「このように運用したらいい」と筆者が勧めている手法を紹介する。その中で、リスク資産の4割を国内株式のインデックスファンドに投資することを勧めているが、「なぜ日本株を4割も持つのか？」という質問をよく受ける。その疑問…
2019.10.23
銀行・証券を不適切営業に走らせる、顧客の「無理な注文」4パターン
不適切な投資商品の営業に走る金融機関のセールスマンには、もっと高度なモラルを求めたくなるが、「顧客のニーズ」そのものに問題がある場合も少なくない。顧客側の不適切なニーズは、主に4つのパターンに分類できる。それぞれの典型例や解決策を…
2019.10.16
お金のアドバイスを受けてはいけない相手の条件、銀行・証券の社員は絶対NG
「老後資金2000万円問題」は、金融業界からすると結果的に大成功した「炎上商法」となったが、人々が金融機関から不適切な商品を購入したり、間違った知識を吹き込まれるリスクが高まっている。そこで、お金の問題に関心が高まる今こそ「マネー研修…
2019.10.9
郵政・関電・日産…なぜ辞めるべき社長が辞めないのか
関西電力に日本郵政・かんぽ生命保険・日本郵便、果ては日産自動車まで。近年、「常識的には辞めるだろう」と思われる不祥事企業の経営者がなかなか辞めなくなったという印象を持つ。それはなぜなのだろうか？
2019.10.2
「銀行・証券断末魔」でも金融への就職がチャンスに満ちている理由
「週刊ダイヤモンド」（10月5日号）のメイン特集「銀行・証券断末魔」の表紙を見ると、バブル崩壊時よりも見通しが暗いことを感じさせる。しかし、今、金融に関わることは非常にエキサイティングでチャンスに溢れている面もある。その理由を解説し…
2019.9.25
毎月分配型投信にまた復活の気配、何度でも「害虫駆除」の必要あり
5月以降、4カ月連続で毎月分配型の投資信託が資金流入超になっているという。「毎月分配型には高齢者に合う適切なニーズが一定程度存在する」という金融関係者の言い訳に対して、これまで何度も批判を重ねてきたが、何度でも「適切なニーズ」などな…
2019.9.18
日本郵政グループは改心して「良心的薄利多売モデル」に生まれ変われ
日本郵政グループの経営は、収益が苦しい郵便事業をゆうちょ銀行やかんぽ生命などの金融事業で支える仕組みだが、銀行は構造不況業種に陥り、生命保険ビジネスも国内では成長を見込みにくい。今の経営体制を続けていると、結局、顧客のためにならな…
2019.9.11
マイナス金利下の優れもの！機関投資家がうらやむ個人の「鉄板運用術」
長期金利ですらマイナス水準に突入している今、個人投資家はどのような資産運用を心がけたらいいのか。「プロ」である機関投資家が買いたくても買えない「鉄板」の運用商品の紹介や、株式の配当利回りを重視した投資の是非などについて解説する。
