2019.12.4
「NISA恒久化」に暗雲！投資家は6ステップで運用方針を整理しよう
金融業界が恒久化されると考えていた「NISA（少額投資非課税制度）」が、「つみたてNISA」に一本化されそうな雲行きだ。節税投資枠を巡る制度に変化の可能性がある中、個人投資家としては今後の資産運用をどうすべきか。6ステップで順に考えを整理…
2019.11.27
金融庁「おもしろ求人」発見で考えた、投資教育で伝えるべき7つのこと
金融庁のホームページで面白い求人案件を見つけた。投資教育に携わる職員を募集しているのだ。これは「社会や顧客に正しいことを伝えたい」と思っている金融関係者にとってはなかなか魅力的な仕事ではないか。そこで、筆者がこの求人で採用されたら…
2019.11.20
証券の「手数料ゼロ」は要注意！投資家が理解すべき構造変化とは？
米国のネット証券では、株式売買などの取引において「手数料ゼロ」を打ち出す動きが広がっている。日本でもSBI証券が3年以内に原則ゼロとする方針を打ち出した。個人投資家にとっては良いことのように思える「手数料ゼロ時代」の到来だが、実はその…
2019.11.13
SBIと福島銀の資本・業務提携が「期間限定なら合理的」といえる理由
インターネット証券を傘下に持つSBIホールディングスと福島銀行が資本・業務提携を発表した。地銀と証券会社が関係を強化することは、互いに一定の合理性があるウィン・ウィンの関係といえる。ただし、その合理性は「期間限定」だろう。二つの観点…
2019.11.6
萩生田文科相の“偉業”を生かし、「大学＝ブランドビジネス」を追求せよ
萩生田光一文部科学相の「身の丈発言」は失言とされているが、大学入試における民間英語試験の活用という愚策を短期間で撤回に追い込んだことは「偉業」だ。大学経営とは卒業生や在学生に品質保証を与える「ブランドビジネス」といえる。文科省は、…
2019.10.30
資産運用で「日本株を40％も持っていい」と考える逆説的な2つの理由
個人投資家に対して「このように運用したらいい」と筆者が勧めている手法を紹介する。その中で、リスク資産の4割を国内株式のインデックスファンドに投資することを勧めているが、「なぜ日本株を4割も持つのか？」という質問をよく受ける。その疑問…
2019.10.23
銀行・証券を不適切営業に走らせる、顧客の「無理な注文」4パターン
不適切な投資商品の営業に走る金融機関のセールスマンには、もっと高度なモラルを求めたくなるが、「顧客のニーズ」そのものに問題がある場合も少なくない。顧客側の不適切なニーズは、主に4つのパターンに分類できる。それぞれの典型例や解決策を…
2019.10.16
お金のアドバイスを受けてはいけない相手の条件、銀行・証券の社員は絶対NG
「老後資金2000万円問題」は、金融業界からすると結果的に大成功した「炎上商法」となったが、人々が金融機関から不適切な商品を購入したり、間違った知識を吹き込まれるリスクが高まっている。そこで、お金の問題に関心が高まる今こそ「マネー研修…
2019.10.9
郵政・関電・日産…なぜ辞めるべき社長が辞めないのか
関西電力に日本郵政・かんぽ生命保険・日本郵便、果ては日産自動車まで。近年、「常識的には辞めるだろう」と思われる不祥事企業の経営者がなかなか辞めなくなったという印象を持つ。それはなぜなのだろうか？
2019.10.2
「銀行・証券断末魔」でも金融への就職がチャンスに満ちている理由
「週刊ダイヤモンド」（10月5日号）のメイン特集「銀行・証券断末魔」の表紙を見ると、バブル崩壊時よりも見通しが暗いことを感じさせる。しかし、今、金融に関わることは非常にエキサイティングでチャンスに溢れている面もある。その理由を解説し…
2019.9.25
毎月分配型投信にまた復活の気配、何度でも「害虫駆除」の必要あり
5月以降、4カ月連続で毎月分配型の投資信託が資金流入超になっているという。「毎月分配型には高齢者に合う適切なニーズが一定程度存在する」という金融関係者の言い訳に対して、これまで何度も批判を重ねてきたが、何度でも「適切なニーズ」などな…
2019.9.18
日本郵政グループは改心して「良心的薄利多売モデル」に生まれ変われ
日本郵政グループの経営は、収益が苦しい郵便事業をゆうちょ銀行やかんぽ生命などの金融事業で支える仕組みだが、銀行は構造不況業種に陥り、生命保険ビジネスも国内では成長を見込みにくい。今の経営体制を続けていると、結局、顧客のためにならな…
2019.9.11
マイナス金利下の優れもの！機関投資家がうらやむ個人の「鉄板運用術」
長期金利ですらマイナス水準に突入している今、個人投資家はどのような資産運用を心がけたらいいのか。「プロ」である機関投資家が買いたくても買えない「鉄板」の運用商品の紹介や、株式の配当利回りを重視した投資の是非などについて解説する。
2019.9.4
将来の年金は「手取り」で情報発信すべき、年金財政検証に要注意
5年に一度行われる公的年金の財政検証の結果が発表となった。その読み解き方や注意すべきポイント、そしてその結果を受けて個人がどのように老後に備えるべきかについて、年代別に具体的な数字を交えて解説する。
2019.8.28
リクナビの「内定辞退率予測」問題から考える個人データ利用の未来
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアに対して、就職活動に臨む学生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測を企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は8月26日に是正を求める勧告を出した。同委員会が勧告を出すのは…
2019.8.21
人気の「高配当利回り株式」に軽い気持ちで投資してはいけない理由
配当利回りが高い「高配当利回り」の株式への注目が増しているようだ。筆者が勤める楽天証券に「トウシル」という投資情報サイトがあり、そのサイトの編集長によると、最近、「高配当」という言葉がタイトルにある記事のページビュー（ＰＶ）が目立…
2019.8.7
「郵便局では保険に入らない」と決めていい理由
かんぽ生命保険による不適切販売問題の拡大が止まらない。そうした中で私たちが取るべき対策は、一貫して変わらない。「郵便局では保険に入らない」と決めることだ。
2019.7.31
かんぽ生命・日本郵便の「ノルマ廃止」を信用してはならない
生命保険の販売をめぐるかんぽ生命保険と日本郵便の不祥事は、経営責任に直結するか、それ以上の重大な問題だ。加えて大いに気になるのは、日本郵便の保険販売における「ノルマ」が問題の本質であるかのような認識が関係者や報道姿勢に見えることだ…
2019.7.24
フェイスブック「リブラ」こそが正義！利用者目線の金融世直しに期待
米フェイスブックが打ち出した独自のデジタル通貨「リブラ」の方向性は、ビジネスとして正義だと考えるべきだ。送金や外国為替のようなサービスは大いに安くていい。消費者のためになるのだから、既存の金融機関と激しく競争すべきだ。
2019.7.17
役立たずの自己分析もどきをやらされる全国の小中高生が気の毒だ
2020年4月から全国の小・中学校、高校で「キャリア・パスポート」というものが導入されるが、学生にも先生にも気の毒な話だ。これは「能率の悪い人事評価のママゴト」の手続きや、就職・転職のときにやらされる役に立たない「自己分析」と同じ代物…
