2020.3.25
テレワークで会社の評価が高くなる人、存在価値をなくす人の条件
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、テレワーク＝在宅勤務がさまざまな企業で導入されている。このテレワークが本格的に普及していくと、サラリーマンの働き方が変わるのはもちろんのこと、会社による社員の評価基準も変わるだろう。そのときに…
2020.3.18
コロナで「株の怖さ」を知った人でも今は売るべきでない理由
マーケットが荒れに荒れている。国内外でざっくり3割の株価下落ともなると、個人投資家が感じる痛みも相当だろう。特に、近年、新しく投資を始めた投資家の中には、初めて「投資の怖さ」を感じている人がいるかもしれない。それでも筆者の個人的な…
2020.3.11
「コロナショック」後に投資家が考えておくべき4つのこと
今週の相場は「コロナショック」と呼ばれるようになりそうな状況だ。株価は急落し、ドル円の為替レートは「リスクオフの円高」が急進、そして原油価格は暴落した。この状況において投資家が考えておくべき4つのことを整理しよう。
2020.3.4
高齢者が金融機関やFPよりも頼れる「資産運用アドバイザー」の増やし方
高齢者が抱えている資産運用の問題を解決するための組織的なサービスを立ち上げたい。筆者はそう考えている。そのときに立ちはだかるのが「投資顧問業者としての登録」という壁だ。そこで、利益相反のない、より多くの金融アドバイザーを生み出すた…
2020.2.26
新型肺炎で教訓にすべき人生とマネーにおける「プランB」の重要性
ビジネスの世界では、メインシナリオ「プランA」が実現しなかった場合を事前に想定した、別の行動計画「プランB」を持たなければならないとされている。しかし、新型肺炎への対応を見ていると、日本社会は「プランBの精神」がないのではないかと心…
2020.2.19
インサイダー取引「危ない＆大丈夫3ケース」、投資家はどう付き合う？
「日本経済新聞」がインサイダー取引規制に関連した異例とも思える記事を載せた。そこで今回は、個人投資家が同規制といかに付き合うべきか、大丈夫な3ケースと危ない3ケースを例示しながら考えてみたい。（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究…
2020.2.12
投資に回さない「生活防衛資金」は3カ月分で十分といえる理由
筆者が始めた、お金をテーマにしたオンラインサロンで特に話題になった「生活防衛資金」について今回は考えたい。これは生活費の支出に備えて、投資に回さずに預金などに置いておくお金のことを指す。ほぼゼロでいいという意見から、生活費の2年分…
2020.2.5
新型肺炎深刻化でも投資チャンスを探す「逆バリ発想」を持とう
新型肺炎の感染が拡大を続けており、世界経済の減速リスクが懸念されている。日本経済に対する影響も小さくないはずだ。しかし、ビジネス的反射神経としては、新型肺炎の悪影響についてだけ考えるのではなく、「この影響で投資の条件が良くなる可能…
2020.1.29
金融機関のカモになる前に知りたい「退職金を正しく扱う4原則」決定版
近年、同僚や友人・知人から退職金に関する相談が増えているが、心配になるケースが少なくない。そこで、金融機関のカモにされる前に知っておきたい、退職金運用の心得をお伝えしたい。決定版のアドバイスとして、四つの原則にまとめた。もちろん、…
2020.1.22
「会社から自由になるためのお金」をつくる骨太で簡単な2つの方法
『父が娘に伝える自由に生きるための30の投資の教え』という書籍を紹介したい。「主張は骨太、手法は簡単」を特徴としており、「会社から自由になるためのお金を早く持つべきだ」というメッセージのはっきりした本だ。筆者がエッセンスだと思った2…
2020.1.15
投資家は世界的流行の「ESG」を資産運用に取り入れるべきか
環境（Environment）、「社会」（Social）、「（企業）統治」（Governance）の頭文字を取った「ESG」の観点を投資に反映させることが、世界的に流行しているという記事が、日本経済新聞に掲載されていた。では、投資家は資産運用にこのESGを持ち込…
2020.1.8
前澤友作氏の社会実験は「ベーシックインカム」なのか
ZOZOの創業者である前澤友作氏が、100万円を1000人に配るという総額10億円の「お年玉」企画が話題だ。100万円を12等分して当選者に毎月支給する形となるようで、前澤氏は、政府が最低限の生活に必要なお金を支給するという政策「ベーシックインカム…
2020.1.1
新年は株高を予想！2020年が「次のバブル」形成期だと考える理由
年初のテーマとして、今年の株価について考えたい。筆者は株高方向に振れると予想している。米国の株式市場を中心に、資本市場が次のバブルをつくる金融的なプロセスにあると思っているからだ。その理由を解説しよう。
2019.12.25
金融ビジネス手数料消滅時代の生き残り策は「脱・金融」という逆説
最近、金融ビジネスの手数料がゼロに向かっているというニュースが多数報じられている。この現象が意味するところをどう読み解けばいいのか解説するとともに、金融業界にとっての「希望」についても考えてみよう。
2019.12.18
「副業」普及へ3つの提言！まずやる、会社と交渉、あと一つは？
「朝日新聞」の主要100社に対する調査によると、37社が社員の副業を容認する方向だという。しかし、副業は1980年代後半くらいの転職と同じ状況と推察され、副業をしている人は肩身が狭い思いをしているだろう。そこで副業の普及に向けて3つの提言を…
2019.12.11
高齢者の資産運用、アドバイザーには同じシニアが向いている理由
高齢者の資産運用を巡っては、過大な手数料を払っているなど深刻な4つの問題を抱えている。この状況を変えるには、高齢者本人やそのサポート役に適切な金融のアドバイスをできる人材が必要だが、ファーストキャリアを退職したが、まだまだ働く元気…
2019.12.4
「NISA恒久化」に暗雲！投資家は6ステップで運用方針を整理しよう
金融業界が恒久化されると考えていた「NISA（少額投資非課税制度）」が、「つみたてNISA」に一本化されそうな雲行きだ。節税投資枠を巡る制度に変化の可能性がある中、個人投資家としては今後の資産運用をどうすべきか。6ステップで順に考えを整理…
2019.11.27
金融庁「おもしろ求人」発見で考えた、投資教育で伝えるべき7つのこと
金融庁のホームページで面白い求人案件を見つけた。投資教育に携わる職員を募集しているのだ。これは「社会や顧客に正しいことを伝えたい」と思っている金融関係者にとってはなかなか魅力的な仕事ではないか。そこで、筆者がこの求人で採用されたら…
2019.11.20
証券の「手数料ゼロ」は要注意！投資家が理解すべき構造変化とは？
米国のネット証券では、株式売買などの取引において「手数料ゼロ」を打ち出す動きが広がっている。日本でもSBI証券が3年以内に原則ゼロとする方針を打ち出した。個人投資家にとっては良いことのように思える「手数料ゼロ時代」の到来だが、実はその…
2019.11.13
SBIと福島銀の資本・業務提携が「期間限定なら合理的」といえる理由
インターネット証券を傘下に持つSBIホールディングスと福島銀行が資本・業務提携を発表した。地銀と証券会社が関係を強化することは、互いに一定の合理性があるウィン・ウィンの関係といえる。ただし、その合理性は「期間限定」だろう。二つの観点…
