ETF（Exchange Traded Funds、上場投資信託）は、その名のとおり証券取引所に上場している投資信託であり、近年は仮想通貨を構成銘柄とする「仮想通貨ETF」も登場している。
株式で構成されるETFなどと同様に、一般的に仮想通貨ETFは、複数の仮想通貨で構成されており、購入すれば手軽に分散投資をすることができる。
今回はそんな仮想通貨ETFについて、主な特徴や日本での取り扱い状況、今後の見通しなどを解説していく。
- 一般的に仮想通貨ETFは、複数の仮想通貨で構成されている
- 本記事執筆時点で日本の証券取引所および証券会社では、仮想通貨ETFの取り扱いがない
- 今後、国内の証券取引所に仮想通貨ETFが上場するかどうかはわからない
- 2024年1月に米SECがビットコインの現物ETFを承認
- 裁量取引で複数の仮想通貨に分散投資すれば、仮想通貨ETFをまねすることができる
- 取り扱い通貨が豊富なCoincheckなら、仮想通貨ETFの運用パフォーマンスを再現しやすい
本記事執筆時点（2024年4月）で、残念ながら日本では、仮想通貨ETFに投資することができない。
しかし、自分で複数の仮想通貨に分散して投資すれば、手間はかかるが、運用パフォーマンスは、仮想通貨ETFに近づけることができる。
仮想通貨ETFの再現にチャレンジしてみたい方は、取り扱い通貨が豊富なCoincheck公式サイトを、ぜひチェックしておくとよいだろう。
【2024年1月】米SECがビットコインの現物ETFを承認
これまでは、ビットコインの先物ETFのみ承認されていたが、2024年1月11日にはビットコインの現物ETFが米SECによって承認された。
これにより、機関投資家や個人投資家がビットコインを直接保有することなく、仮想通貨へのアクセスができるようになる。なお、本承認はあくまでも米SECでの承認であり、日本で承認が下ったわけではない。
今後、日本での承認が下るかがは定かではないが、これまで現物ETF承認に否定的であった米SECが申請を承認したことは、仮想通貨の歴史上において大きな出来事と言えるだろう。
今回はブラックロック(BLK.N)、21シェアーズ(ABTC.S)、フィデリティ、インベスコ(IVZ.N)、VanEckなどの申請が一気に承認されており、市場が大きく動いている。
ビットコインの価格動向は、以下の記事で解説しているので、ぜひチェックして動向を追っていくと良い。
4月には香港の取引所でビットコインETF取引がスタート
2024年4月30日からは、香港の取引所にてビットコインETFの取引がスタートし大きな話題となっている。アジアで初めて仮想通貨現物ETFの取引開始となった。
また、香港では以下6銘柄のETFが取引されており、ビットコインだけではなくイーサリアムのETFも取引がスタートしている。
- 華夏ビットコインETF（3042.HK）
- 華夏イーサETF（3046.HK）
- ボセラ・ハッシュキー・ビットコインETF（3008.HK）
- ボセラ・ハッシュキー・イーサリアムETF（3009.HK）
- ハーベスト・ビットコイン・スポットETF（3439.HK）
- ハーベスト・イーサ・スポットETF（3179.HK）
米SECは現時点でイーサリアムのETFを承認していないが、香港では先んじて承認されている。
ビットコインとイーサリアムの現物ETFへの年間の資金流入量は、約770億円にも上るとの見通しが立っており、仮想通貨市場全体での価格上昇が期待されている。
ビットコイン/仮想通貨のETFとは？
ETF（Exchange Traded Funds、上場投資信託）とは、証券取引所に上場している投資信託のことだ。
また投資信託とは、多数の投資家から集めた資金を、運用会社が株式や債券などに投じて運用してくれる金融商品のことであり、仮想通貨ETFは、その名のとおり投資先が仮想通貨となっている。
仮想通貨ETFは、仮想通貨取引所で取引をするのではなく、他のETFと同じように、証券会社を経由して、上場先の証券取引所で取引する。
ビットコイン/仮想通貨のETFは承認される？
仮想通貨ETFが証券取引所に上場するには、運用会社が上場させたいETFごとに、各国政府の金融規制当局（例えばアメリカなら米証券取引員会（SEC）、日本なら金融庁）に申請を出して、承認を受けなければならない。
例えばアメリカやオーストラリアなどでは、いくつかの仮想通貨ETFが金融規制当局からの承認を受けて、証券取引所で取引されている。
一方で日本の場合は今のところ（2024年5月時点）、証券取引所で仮想通貨ETFの取り扱いは一切なく、運用会社が仮想通貨ETFの上場を目指して申請を行っている様子もない。
また、日本の証券会社のなかには、米国株を取り扱うのと同じように、海外の証券取引所に上場しているETFを取り扱うところもあるのだが、本記事執筆時点では日本の証券会社が扱う海外ETFに、仮想通貨ETFは含まれていない。
つまり、日本の証券会社では現状、仮想通貨ETFに投資することは不可能である。
ビットコイン/仮想通貨ETFの仕組み・特徴
今のところ日本の証券会社では、仮想通貨ETFに投資することはできないのだが、一応ここで、仮想通貨ETFの仕組みや特徴を押さえておこう。
- 複数の仮想通貨で構成されている
- 取引のルールは、証券取引所と証券会社のルールに従う
- ビットコインのみの値動きに連動したユニークなETFもある
複数の仮想通貨で構成されている
多くのETFは、様々な指数に連動する「インデックスファンド」と、指数を上回るリターンを出すこと、もしくは指数に関係なくリターンを出すことを目指す「アクティブファンド」に分類される。
仮想通貨ETFも、投資対象が株式などから仮想通貨に置き換わっただけなので、そうした分類や仕組みの部分は、従来からあるETFと基本的に同じである。
例えば、Hashdex社が手がける「Hashdex Nasdaq Crypto Index ETF」は、仮想通貨の指数の1つである「Nasdaq Crypto Index（NCI）」と連動した運用成果を目指すインデックスファンドとなっている。
NCIの構成銘柄とその比率（2022年1月1日に設定された比率）は、以下のとおりだ。
| 構成銘柄 | 構成比率 | |
|---|---|---|
| 1 | ビットコイン（BTC） | 69.88％ |
| 2 | イーサリアム（ETH） | 27.08％ |
| 3 | ライトコイン（LTC） | 0.65％ |
| 4 | チェーンリンク（LINK） | 0.44％ |
| 5 | ポルカドット（DOT） | 0.42％ |
| 6 | ビットコインキャッシュ（BCH） | 0.38％ |
| 7 | ステラルーメン（XLM） | 0.34％ |
| 8 | ユニスワップ（UNI） | 0.27％ |
| 9 | アクシー・インフィニティ（AXS） | 0.21％ |
| 10 | ザ・サンドボックス（SAND） | 0.17％ |
| 11 | ファイルコイン（FIL） | 0.16％ |
このようにNCIは11種類の仮想通貨で構成されており、それに連動するHashdex Nasdaq Crypto Index ETFへの投資は、複数の銘柄に分散投資をすることと実質的に同じである。
また、NCIの構成銘柄や構成比率は定期的に変更されるのだが、Hashdex Nasdaq Crypto Index ETFはそれに合わせて、運用会社であるHashdex社が投資先や投資比率を調整してくれるため、運用に手間がかからない。
ただし、運用に手間がかからない一方で、投資家は運用会社に対して、信託報酬を支払う必要がある。
取引のルールは、証券取引所と証券会社のルールに従う
仮想通貨ETFは証券取引所に上場している金融商品であるため、取引のルールは、仮想通貨取引所のルールではなく、証券取引所と取引を仲介してくれる証券会社のルールに従うことになる。
仮想通貨取引所と証券取引所の取引ルールで、もっとも差がある部分は、取引可能な時間であろう。
仮想通貨は、土日祝日に関係なく24時間365日（仮想通貨取引所のメンテナンス時間を除く）、取引が可能だ。
それに対して仮想通貨ETFの場合は、証券取引所がオープンしている時間にしか取引所取引をすることができない。
ビットコインのみの値動きに連動したユニークなETFもある
ETFは基本的に、株式を扱うにせよ債券を扱うにせよ、複数の銘柄で構成されている。しかし、仮想通貨ETFのなかにはValkyrie社の「XBTO Bitcoin Futures Fund」や、プロシェアーズ社の「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF」など、ビットコインのみを投資対象とするETF（以下、ビットコインETFと呼ぶ）もいくつか存在する。
仮想通貨取引所を使えばビットコインにローコストで投資することができるのに、運用会社への信託報酬が発生するビットコインETFへ投資することに何のメリットがあるのかと、疑問に思う方もおられるかもしれない。
しかし株式やETFへの投資を行っている投資家のなかには、証券会社とは別に仮想通貨取引所にも口座を開設して、ビットコインなどへの投資にチャレンジすることに抵抗を感じる人も一定数いるため、そうした投資家への門戸として、ビットコインETFはそれなりの需要があるようだ。
なお、仮想通貨投資を検討している方は下の記事もぜひ併せて確認しておきたい。
ビットコイン/仮想通貨ETFの買い方
先ほども述べたとおり、今のところ日本の証券会社では、残念ながら仮想通貨ETFに投資することはできない。
しかし、仮想通貨ETFへの投資よりも相応の手間はかかるが、仮想通貨取引所を使い、複数の銘柄に分散投資することによって、仮想通貨の指数やETFに近い運用パフォーマンスを再現することは可能だ。
例えば、先ほど紹介した仮想通貨の指数NCI（Hashdex Nasdaq Crypto Index ETFが連動を目指す指数）は11種類の銘柄で構成されているのだが、取り扱い銘柄が豊富な「Coincheck」なら、そのうちの9種類に投資できる。
その8種類を合計するとNCIでの構成比率は99.57%となるので、Coincheckを使えば裁量取引でも、NCIおよび「Hashdex Nasdaq Crypto Index ETF」の運用パフォーマンスを、かなり高い精度で再現することができる。
| NCIの構成銘柄の内 Coincheckで取り扱いがあるもの |
NCIでの構成比率 | |
|---|---|---|
| 1 | ビットコイン（BTC） | 72.2％ |
| 2 | イーサリアム（ETH） | 26.2％ |
| 3 | ライトコイン（LTC） | 0.65％ |
| 4 | チェーンリンク（LINK） | 0.44％ |
| 5 | ポルカドット（DOT） | 0.42％ |
| 6 | ビットコインキャッシュ（BCH） | 0.38％ |
| 7 | ステラルーメン（XLM） | 0.34％ |
| 8 | アクシー・インフィニティ（AXS） | 0.21% |
| 9 | ザ・サンドボックス（SAND） | 0.17% |
そこで、ここではCoincheckを例として取り上げて、裁量取引で仮想通貨ETFへの投資を再現する方法を解説していく。
- Coincheckで口座を開設する
- 再現したい仮想通貨ETFに合わせて、投資対象や投資金額などを決める
- 投資資金を入金する
- 各銘柄を購入する
Coincheckで口座を開設する
まずはCoincheck公式サイトにアクセスして、口座開設の申し込みをしよう。
Coincheckでの口座開設手順は以下のとおりで、本人確認手続きは、スマホで自身の顔と本人確認書類を撮影アップロード形式で行える。
- メールアドレスを登録する
- 各種重要事項を確認する
- 電話番号認証をおこなう
- 個人情報を入力する
- 本人確認書類を提出する
再現したい仮想通貨ETFに合わせて、投資対象や投資金額などを決める
Coincheckの口座開設が完了したら、次は再現したい仮想通貨ETFを決めよう。
仮想通貨ETFはそれぞれ構成銘柄が異なっており、例えば「Hashdex Nasdaq Crypto Index ETF」には11種類の構成銘柄がある。これをCoincheckで再現しようとするなら、11種類のうち9種類に投資することができる。
次に、仮想通貨ETFや指数の構成比率を参考にしながら、実際に投資する金額と数量を決めていこう。
仮に元手が100万円なら、各銘柄への投資金額・投資数量は以下のようにすると、再現度が高くなる。
| NCIの構成銘柄＊1 | NCIでの構成比率 | 元手100万円 での配分 | 数量概算＊2 |
|---|---|---|---|
| BTC | 69.88％ | 69万8,800円 | 0.69BTC |
| ETH | 27.08％ | 27万800円 | 0.6ETH |
| LTC | 0.65％ | 6,500円 | 0.54LTC |
| LINK | 0.44％ | 4,400円 | 2.2LINK |
| DOT | 0.42％ | 4,200円 | 3.81DOT |
| BCH | 0.38％ | 3,800円 | 1.7BCH |
| XLM | 0.34％ | 3,400円 | 212XLM |
| AXS | 0.21％ | 2,100円 | 1.8AXS |
| SAND | 0.17% | 1,700円 | 25SAND |
＊2：元手100万円を配分した場合の概算、2024年5月3日時点
投資資金を入金する
続いて、自身の口座に投資資金を入金しよう。
Coincheckの場合、入金方法は銀行窓口やATMなどから振り込む振込入金と、インターネットバンキングを用いたクイック入金のコンビニ入金の3種類から選択可能だ。
振込入金では、利用した金融機関の振込手数料を自分で負担しなければならない。
そのため、インターネットバンキングを使える口座をお持ちの方は、クイック入金を利用することをおすすめする。
各銘柄を購入する
最後に、あらかじめ計算した投資金額・投資数量に合わせて、対象の仮想通貨を購入していこう。
コインチェックでは日本円での購入金額を指定して、仮想通貨を購入できる。
コインチェックの販売所から購入したい通貨を選択し、数量を入力後に交換する通貨を選択しよう。
以上、コインチェックを例にして、仮想通貨ETFへの投資を再現する方法を紹介した。
自分で分散投資を行えば、手間はかかるが仮想通貨ETFへの投資をまねることができ、その際に仮想通貨が豊富にそろっているコインチェックはうってつけだ。
チャレンジしてみたい方は、ぜひこの機会にCoincheckの利用を検討してみてはいかがだろうか。
ビットコイン/仮想通貨ETFの今後の見通し・将来性
最後に、仮想通貨ETFの今後について、考察してみよう。
- アメリカではビットコインの現物ETFが承認されている
- ビットコイン以外の仮想通貨ETF承認期待が高まっている
- 日本における仮想通貨ETFの行方は不透明
- ETFのバリエーションが増えていく見込みである
アメリカではビットコインの現物ETFが承認されている
仮想通貨ETFはまだまだ歴史の浅い金融商品であり、その今後を占うには、金融先進国であるアメリカの動向が参考になるだろう。
アメリカでは、多くの運用会社が仮想通貨ETFを作成・申請して、証券取引所への上場を目指しているのだが、先物ETFはSEC（米証券取引委員会）にいくつも承認されていく一方で、現物ETFはことごとく非承認にされてきてた。
現物ETFを非承認とする理由としてSECは、「相場操縦や詐欺行為を防ぎ、投資家の利益を守るための要件を満たしていない」ことを挙げた。
しかし、2023年10月後半よりビットコインの現物ETF承認期待が高まっていた。数々の拒否を受けながらも、複数の資産運用会社が修正案を提出する動きが加速していたのだ。
そして、冒頭でも紹介したように、2024年1月11日には米SECによりビットコインの現物ETFが承認された。
結果、2023年10月後半～2024年5月現在までの価格動向を見ると、ビットコイン価格が大きく上昇している。承認前から期待値が高まっていたこともあり上昇を続けていたが、承認後の現在にかけても価格上昇は続いている
今回の承認を受け、今後は多くの米運用会社でのビットコイン現物ETFの取引が加速していく可能性がある。また、2024年4月にはアジアで初めて香港の取引所でビットコインとイーサリアムのETFが取引開始となっている。
オーストラリアの証券取引所でも、2024年中にビットコインの現物ETFを承認するとの報道も出ており、各国でビットコインが投機から投資の対象に変わっていると言えるだろう。
ビットコイン以外の仮想通貨ETF承認期待が高まっている
米SECのビットコイン現物ETF承認は大きな話題となったが、市場ではイーサリアムなどのビットコイン以外のETF承認期待が高まっている。
現在アメリカでは、時価総額ランキング2位のイーサリアムの現物ETF申請が続々と出ている状況だ。
ただし、ビットコインの現物ETF時でも長期化していたため、イーサリアムの承認は時間がかかるとの見方も多い。
2024年5月24日に米SEC側が判断の期限を迎える予定ではあるが、全て非承認となる可能性も浮上している。規制の状況は依然として不透明とされており、現状ではビットコインのみ現物ETFが承認されている形だ。
なお、先述したように、すでに香港の取引所ではビットコインだけではなく、イーサリアムの現物ETF取引がスタートしている。今後、主要国でビットコイン以外の仮想通貨現物ETFが承認されるかに注目だ。
日本における仮想通貨ETFの行方は不透明
アメリカでは多くの運用会社が仮想通貨ETFの作成・申請にチャレンジしており、その様子が逐一、各メディアで報道されている。
アメリカの仮想通貨業界については、証券会社や資産運用会社、仮想通貨取引所などが仮想通貨ETFの普及を目指す一方、SECが投資家保護を理由として頑なに現物ETFの承認を拒否し続けているという、対立の構図があることが如実に伝わってくる。
一方で日本の場合は、運用会社が仮想通貨ETFの市場上場を目指すというアクションそのものが、今のところ（2024年5月上旬時点）は見受けられない。
また、アクションがなければ当然、報道される機会もないので、日本における仮想通貨ETFの取り扱いの行方は、今はまったくと言ってよいほどわからない。
ただ前述のとおり、アメリカで現物ETFが認められいることから、日本でもそれに追従して、運用会社や証券会社などが何らかのアクションを起こす可能性はあるだろう。
ETFのバリエーションが増えていく見込みである
今の仮想通貨ETFは、複数の銘柄で構成されるにしても、いずれも仮想通貨のみを投資対象としている。
しかし今後、仮想通貨ETFの普及が進めばバリエーションが増えて、例えば「仮想通貨と株式」や「仮想通貨と債券」といったように、仮想通貨と他の金融資産を組み合わせたETFも誕生すると見られている。
仮想通貨は他の金融資産と比べると、価格変動による損失リスクが大きいのだが、例えばETFで債券と組み合わせればリスクの低減につながる。投資家にとってそうしたETFの誕生は、リスク・リターンの取り方の選択肢が広がることになるだろう。
ビットコイン/仮想通貨ETFに関してよくある質問
- ビットコインETFはどこで買えますか？
-
ビットコインの現物を購入するには仮想通貨取引所の口座が必要だが、ビットコインETFは証券会社を通じて購入すする。
そもそも、ビットコインETFはビットコインの価格に連動して価値が変動する上場投資信託である。
そのため、現物のビットコインとは異なり、証券会社から株を購入するように売買注文を行うものだ。
- ビットコインETFは日本で買えますか？
-
2024年5月時点で、ビットコインETFは日本で承認されていない。
そのため、日本の証券会社では扱っておらず、購入することはできない現状だ。
しかし、海外では続々とビットコインETFが承認されていることから、今後流れが変わり日本でも承認される可能性がある。
- ビットコインETFはいつ承認されましたか？
-
ビットコインETFは、2021年2月にカナダで承認されたのが始まりである。同時期にはカナダだけではなく、バミューダ、ブラジル、ドバイでのETFも承認された。
その後、2021年10月にアメリカでビットコイン先物ETFが承認。
先物ETFの承認後、アメリカではETF申請を承認する米SECが現物ETFの承認には否定的な姿勢を見せていた。
しかし、2024年1月11日には米大手運用会社の現物ETF申請を米SECが承認している。
ビットコイン/仮想通貨ETFのまとめ
今回は仮想通貨ETFについて、その特徴や日本での取り扱い状況、今後の見通しなどを解説した。
- 仮想通貨ETFとは、その名のとおり投資先が仮想通貨となっているETF（上場投資信託）のこと
- 本記事執筆時点では、日本で仮想通貨ETFに投資することはできない
- これから日本の証券取引所に仮想通貨ETFが上場するかどうかは、今のところわからない
- 複数の仮想通貨に分散して投資することで、仮想通貨ETFの運用パフォーマンスをまねることは可能
- 仮想通貨ETFのパフォーマンスを再現するなら、取り扱い通貨が豊富なCoincheckがおすすめ
残念ながら本記事執筆時点（2024年5月）で、日本の証券取引所および証券会社では、仮想通貨ETFの取り扱いがない。
ただ、手間はかかるが、複数の仮想通貨に対して、仮想通貨取引所で分散投資を行えば、仮想通貨ETFの運用パフォーマンスをまねることは可能だ。
興味がある方はぜひ本記事を参考にしながら、取り扱い通貨が豊富なCoincheckなどを利用して、仮想通貨ETFの再現にチャレンジしてみてほしい。
