おカネと学校イメージ写真
国や自治体の制度を目いっぱい活用して子どもを進学させたい。(Photo:PIXTA)

国と自治体の制度を活用、サポート幅がさらにアップ

「子どもを良い大学に入れたい」と、学力向上を望める有名私立高校を目指すものの、授業料の高さがハードルになり、断念する家庭は少なくない。

 そんな親子にとって朗報なのが、国や自治体が教育にかかる費用をサポートしてくれる手厚い支援制度だ。知っているのと知らないのでは、大違いである。詳しくは下の図表を見てほしい。

[図表]2025年度からさらに充実!東京都の高校授業料無償化

 国が手がけているのは、2010年に開始された「高等学校等就学支援金制度」だ。25年度から所得制限が撤廃され、子どもが公立高校に通う全ての家庭で授業料が完全無償(年11万8800円)となっている。

 子どもが私立高校に通う家庭についても20年に制度が拡充され、年収590万円未満の世帯(所得のある保護者が1人の場合)で実質無償化が実現。支援金の上限額が全国の私立高校の平均授業料を考慮した年39万6000円に引き上げられている。

 さらに、26年度には支援金の上限額が45万7000円に引き上げられ、所得制限も撤廃される予定だ。