
国と自治体の制度を活用、サポート幅がさらにアップ
「子どもを良い大学に入れたい」と、学力向上を望める有名私立高校を目指すものの、授業料の高さがハードルになり、断念する家庭は少なくない。
そんな親子にとって朗報なのが、国や自治体が教育にかかる費用をサポートしてくれる手厚い支援制度だ。知っているのと知らないのでは、大違いである。詳しくは下の図表を見てほしい。
![[図表]2025年度からさらに充実!東京都の高校授業料無償化](https://educate.ismcdn.jp/educate/mwimgs/3/1/650wm/img_31da548e0b8b6665c73dd3b57cfd6c86957021.jpg)
国が手がけているのは、2010年に開始された「高等学校等就学支援金制度」だ。25年度から所得制限が撤廃され、子どもが公立高校に通う全ての家庭で授業料が完全無償(年11万8800円)となっている。
子どもが私立高校に通う家庭についても20年に制度が拡充され、年収590万円未満の世帯(所得のある保護者が1人の場合)で実質無償化が実現。支援金の上限額が全国の私立高校の平均授業料を考慮した年39万6000円に引き上げられている。
さらに、26年度には支援金の上限額が45万7000円に引き上げられ、所得制限も撤廃される予定だ。