一方、全国の自治体も、子どもの高校進学に際して独自の支援制度を用意しているので、知っておきたい。これらは、国の支援金では足りない分を補う目的で運営されている。

申請しないと大損する！都民なら最大15万超？

　たとえば東京都が運営する「授業料軽減助成金」では、24年度から私立高校の実質無償化が始まった。25年度はさらに助成が充実し、年収590万円未満（所得のある保護者が1人の場合）は年9万4000円、年収590万円以上の家庭（同）は年37万1200円が支給される。

　これにより、国の支援金を合わせると、最大で年49万円まで高校の授業料負担が軽減されることになる。これは24年度と比べて年6000円のアップとなる。

　また、東京都在住の場合、子が都内の学校だけでなく、他県の学校に通っても都の助成制度を利用できる。「うちの子は横浜の高校に通うから申請できない」などと思い込んで、受給を諦める必要はない。（近隣県在住で都内の学校に通う場合は適用されない）

　ただし、国の支援金と都の助成金を申請するには、それぞれ別の手続きが必要となるから注意しよう。申請月は国が4月と7月、都が7月となる。

　加えて東京都には、住民税非課税世帯に、授業料以外の教育費（学用品費、修学旅行費など）を支援してくれる「奨学給付金」という制度もある。申請すれば最大で15万2000円が給付される。

　子どもが安心して高校受験に打ち込めるよう、国や自治体の制度を目いっぱい活用したい。

※次回「他人事じゃない!?　もしもわが子が加害者になったら？親が身に付けるべき『いじめ』対峙法」は9月30日公開です。