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中小企業の破綻増加は必至!
銀行がはめた為替デリバティブの罠

週刊ダイヤモンド編集部
2010年11月30日
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みずほ銀行を中心として、大手銀行が売りまくった為替デリバティブ商品が、多くの中小企業を苦境に追いやっている。円高の進行で多額の損失が表面化、倒産の危機に瀕しているのだ。なかには販売方法に問題があるケースも散見され、経営者たちからは怨嗟の声が高まっている。

通貨オプションを契約した会社の元には、毎月200万~300万円の支払いを求める書類が届く。今の円高基調が続けば、経営に行き詰る企業が増える可能性は高い

 「これからは間違いなく円安が続きますよ」

 電子機器の輸入販売会社を経営するAさんが、メインバンクであるみずほ銀行の担当者から、こう言われたのは2006年夏のことだった。

 円安になれば輸入価格は上がる。そのリスクを回避する手段として提案されたのが「通貨オプション」という、聞きなれない商品だった。

 Aさんは金融取引の知識がほとんどなく、商品の説明は難しい用語ばかりで理解できなかったが、とにかく円安の恐怖ばかりを植えつけられた。そして、銀行に言われるがままに契約を結んだ。

 ところが、08年9月のリーマンショックを境に状況は急変する。円高が進むなか、銀行からは毎月200万~300万円の支払いを求められ、約6年分の営業利益がわずか1年で吹き飛んだ。

 契約期間は5年。みずほに解約を頼んだものの、違約金として約7000万円が必要と言われ諦めた。数千万円の個人資産をなげうって支払いを続けてきたが、ついに資産は払底。景気低迷の追い打ちで資金繰りに窮し、今夏には銀行への支払いができなくなった。

手数料ゼロに潜む大きな為替リスク

 通貨オプションとは、為替デリバティブ商品の一種で、あらかじめ決めた価格で外貨を売買する権利のことだ。これを売買することで為替の変動リスクを回避できる。

 契約時、銀行へ支払う手数料は大半の場合、無料だ。それどころか時には利益を得ることもできる。

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