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ローソン子会社化で見えた三菱商事の小売業戦略転換

週刊ダイヤモンド編集部
2016年9月26日
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ローソン中国進出20周年の記念式典を祝う竹増社長(左から2人目)と玉塚会長(同4人目)。海外展開でも三菱商事の力に期待を寄せる  Photo by Hiroyuki Oya

 三菱商事はローソン株33.4%を持つ筆頭株主だが、来年1月をめどに総額1440億円を投じて株式公開買い付け(TOB)を実施し、保有比率を50%超へと引き上げる。こうした巨額投資の布石は、今年3月に開かれたローソンの社長交代の記者会見にあった。

 「三菱商事はローソンに対して“遠慮”があるのではないか」

 会見の席上でこう訴えたのは、ローソンの玉塚元一会長。三菱商事は2001年からローソンの筆頭株主だが、02年から“遠慮”が始まった。この年、三菱商事からローソン社長として送り込まれた新浪剛史氏が、「三菱商事も数ある取引業者の一つ。是々非々で向き合え」と距離を置くスタンスを取ったからだ。これに対し、三菱商事も大人の対応を貫いてきた。

 だが、業界王者のセブン-イレブン・ジャパンとの差は縮まらず、経営統合したファミリーマートに店舗数で抜かれ、潮目が変わった。

 新たにローソン社長に就いた竹増貞信氏は、三菱商事の垣内威彦社長の畜産部時代の部下で、小林健会長の社長時代の秘書を務め、三菱商事首脳とのパイプが太い。

 玉塚会長が会見で「三菱商事をもっとローソンに巻き込んでほしい」と竹増社長への期待を語ったことなどがきっかけとなり、6月に三菱商事側からの打診へと発展したのだという。

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