日本ではなぜか使われない
所得格差の国際的な標準指標

 私は常々、日本については、国際的な標準指標で所得格差の拡大が検証されない点に奇妙さを感じている。

 所得格差の国際的な標準指標というのは、途上国を含む世界各国の経済統計要覧として国際的に権威のある世界銀行の統計集（World Development Indicators）でも格差の基本指標とされている2つのデータ、すなわち、（1）可処分所得の世帯分布の不平等度を示すジニ係数、（2）高所得世帯と低所得世帯との平均所得倍率である。

 ところが、日本で格差拡大が統計指標で示される場合は、基本的には、近年になってにわかに取り上げられるようになった相対的貧困率の指標だけであり、2つのオーソドックスな格差指標はないがしろにされている。

 まず、所得格差の基本指標であるジニ係数の推移を日本と主要国について見てみよう。準拠したのは、先進国の統計集としては最も参照されることが多いOECDのデータベースである。OECDでは、データ提供を加盟各国に要請し、定義や指標作成方法を標準化させ、国際比較が可能な指標を整備しており、図はこれを示したものである。

◆図1 日本と主要国の所得格差の推移

©本川裕 ダイヤモンド社 禁無断転載
拡大画像表示

 ここで、ジニ係数とは何かについてふれておく。所得が最低の世帯から最高の世帯まで順に並べ、低い方から何等分かに分けた累積所得を求め、完全に平等な所得分布であった場合からの乖離度を面積比率として計算し0～1の値にまとめた数値をジニ係数という。0で完全平等、1で完全不平等となる。何等分を細かくし、究極的には個別データに至るとより正確な所得の平等度（あるいは不平等度）を表現できることになる。ジニ係数は所得分布を表す定番指標となっているが、実は、土地所有などその他の不平等度を表すためにも広く使用される。