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中国自動車メーカーが業界挙げてエコカー補助金ネコババの闇

陳言 [在北京ジャーナリスト]
2016年10月13日
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自動車業界を挙げて、不正がまかり通っていた

 中国財政部(日本での財務省)は10月11日、「エコカー」を生産する自動車メーカー数社に対し、これまでに交付した補助金を回収する通達書を送付した。

 それに先立つ9月8日に、財政部はエコカーの普及・応用に対する補助金の特別調査を行い、その結果を発表し、5件の典型的な補助金の横領事例を明らかにした。それによると、蘇州金竜が“ネコババ”した補助金は約5億元(約75億円)に達し、5社の中でもトップである。その他の4社もそれぞれ、深セン五洲竜が約5600万元(約8億4000万円)、奇瑞万達貴州客車(乗用車)が約1億元(約15億元)、少林客車が約7600万元(約11億4000万円)で、5社が横領した補助金の総額は約10億元(約150億円)に達する。

 11日の通達によって、各社はネコババした金額に罰金を加えてすべて返済しなければならない。中国のエコカー政策は、大きな変革の必要性に直面している。

補助金全体の2割近くが
ネコババされている!

 ネコババの金額に多寡はあるものの、共通しているのは、各社とも少しも悪びれず、大々的に横領を行っている点である。

 今年初め、財政部は主要エコカー生産企業90社に対して特別調査を実施した。2013年~15年に国庫から補助金を獲得、ないしは申請した新エネ車は約40万台で、このうち既に販売済みの約13万台を抽出調査したところ、補助金を不当あるいは不正に獲得していたエコカーの総数は約7万6000台に達し、総台数の19%に及ぶ。

 9月9日の『経済観察報』によると、財政部がこれを明らかにした日の午後、さらに詳細なリストが各SNSのサークル内を駆け巡り、そのリストには補助金を掠め取った完成車メーカー20社やエコカーを開店休業にしていた89社が掲載されていた。8日夜、完全版の「ネコババリスト」が明らかにされ、そのリストによって、調査対象の93社のうち72社に補助金の横領、規定違反の取得行為が存在し、その総額は約93億元(約1395億円)に上った。このリストと金額は関係当局の確認を得てはいないが、メディアは「非常に大きな信頼性がある」として報じた。

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陳言 [在北京ジャーナリスト]

1982年南京大学卒。『経済日報』に勤務してから、1989年に東京大学新聞研究所、慶応大学経済学研究科に留学、博士課程終了、萩国際大学教授。2003年に帰国。月刊『経済』主筆。2010年から日本企業(中国)研究院を設立、執行院長。ダイヤモンドオンライン、『週刊東洋経済』『アエラ』『中国経済週刊』『中国経営報』などのメディアに数多くの記事を掲載。2015年日本語日刊紙『速読中国』を創刊して編集長を兼任。


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世界第2位の経済大国になった中国は、依然として猛烈なスピードで変化している。一方、中国にはウェブ系も含めると、何千というメディアが存在し、情報が溢れかえっている。北京在住の経済ジャーナリスト・陳言氏が玉石混交の情報の中から、中国の対外関係、多国籍企業、技術革新、中国の経済政策など日本経済や日本企業に影響を及ぼす情報を選りすぐり解説する。そこからは日本のメディアが伝える中国とは、違った姿が見えてくる。

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