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陳言の選り抜き中国情報

世界第2位の経済大国になった中国は、依然として猛烈なスピードで変化している。一方、中国にはウェブ系も含めると、何千というメディアが存在し、情報が溢れかえっている。北京在住の経済ジャーナリスト・陳言氏が玉石混交の情報の中から、中国の対外関係、多国籍企業、技術革新、中国の経済政策など日本経済や日本企業に影響を及ぼす情報を選りすぐり解説する。そこからは日本のメディアが伝える中国とは、違った姿が見えてくる。

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「陳言の選り抜き中国情報」の全記事一覧
  • 中国の大気汚染、貧富の差で吸う空気が違う不平等 

    [2016年11月24日]
    深刻な中国の大気汚染。これまで「大気汚染の前では、金があろうと権力があろうと何の役にも立たず、人々は平等だ」と言われてきたが、決してそんなことはない。防護策における貧富の差は厳然としてあり、弱者グループの健康リスクをさらに拡大させていく可能性がある。

  • 中国にとってトランプの自国優先は「我が意を得たり」 

    [2016年11月11日]
    アメリカ大統領選におけるトランプの勝利はまさにブラックスワン。ただ、中国でもエリート層と庶民の間ではトランプに対する評価は分かれている。中国にとってブラックスワン新大統領の誕生はどんな意味を持つのだろうか。

  • 中国の不動産価格暴騰はもはや「治安維持問題」の域に 

    [2016年10月27日]
    中国政府は高騰を続ける不動産価格のコントロールに乗り出しているが、それは犯罪行為の摘発なども含め、政治問題となっている。一方、価格高騰を生み出している経済的な3つの要因には放置されたままだ。

  • 中国自動車メーカーが業界挙げてエコカー補助金ネコババの闇 

    [2016年10月13日]
    中国財政部は10月11日、「エコカー」を生産する自動車メーカー数社に対し、これまでに交付した補助金を回収する通達書を送付した。合計484億元のエコカー補助金のうち、なんと自動車業界を挙げて約93億元をネコババしていたというのだ。こうした不正の温床はどこにあるのか。

  • 中国の経済成長の持続性に中国メディアが疑問符 

    [2016年09月29日]
    9月13日、中国国家統計局が1〜8月の経済運営データを発表した。これらの結果について、欧米の主要経済メディアは楽観的な論調で報じた。論調としては、中国の国内メディアより楽観的だったと言っても過言ではない。これは、極めて珍しい現象である。

  • 上海「離婚ブーム」の原因は制御不能の不動産バブル 

    [2016年09月15日]
    8月下旬、上海でにわかに「離婚ブーム」が巻き起こった。その背景にあるのは、狂乱とも呼べる不動産バブルと取引規制強化のうわさ。もはや不動産市場は制御不能の状態に陥っている。

  • 中国は頓挫寸前のTPPを笑っていられるか 

    [2016年09月01日]
    米国大統領選ではトランプ、クリントン両候補ともTPPには否定的だ。米国主導で進めてきたTPPを、米国自身が頓挫させてしまいそうだ。だが、こうした状況を中国は手放しで喜んでいいのだろうか。

  • 中国経済、実業低迷・バブル肥大の残酷な真相 

    [2016年08月18日]
    上海の財政収入が急拡大している。だが、その背景に製造業など実業の低迷と金融・不動産業の活況というアンバランスな姿だ。この歪んだ構図は中国経済全体の縮図でもある。

  • 中国でなぜ国営企業が「不動産王」になっているのか 

    [2016年08月04日]
    「信達地産」という中国財政部を大株主とする中央企業(中央政府が監督管理する国有企業)が、上海など都市部で不動産を高値で買いまくり、「地王(不動産王)」と呼ばれている。この会社の正体、そして資金の出どころはどこなのだろうか。

  • 中国人から見た中国のおかしな愛国主義教育 

    [2016年07月21日]
    中国で行われている愛国主義教育は、中国国内のどのような層に浸透し、どんな結果を生んできたか。日本では、かの国の外交政策はナショナリズムの影響を受けて展開されているとの認識が一般的だが、本当か。中国人である著者が、冷静に分析する。

  • 中国、南シナ海問題での意外な思考原理と日本への本音 

    [2016年07月07日]
    南シナ海問題については、中国と日本で世論はかなり異なっている。当然ながら、それぞれの国民の相手国に対する感情は、こうした世論の影響を強く受けていると思われる。中国は南シナ海問題でなぜ今のやり方しか取らないのか、個人的な意見を離れ、中国の専門家の意見などをまとめたい。

  • 中国で民間投資が急減速した4つの理由 

    [2016年06月23日]
    最近、中国では民間投資の増加速度が急減速している。その要因は実体経済の投資率の低迷、資金の金融市場への分流、政府投資の押しのけ効果、個人資本への制度差別の4つである。

  • 中国最貧だった貴州省がビッグデータ先進地域になれた理由
     

    [2016年06月09日]
    IT、特にビッグデータに関する優位性はひとつもなかった貴州省。5月25日から省都・貴陽市で第2回ビッグデータ産業博覧会が開かれた。貴陽市の郊外に真新しいビッグデータ団地ができ、関連する展示施設、会議センターも作られている。

  • 中国で買春を疑われた若者の死に国民の怒りが爆発 

    [2016年05月26日]
    この5月に起きた事件に中国の全国民の注目が集まっている。買春を疑われた若者が捜査中に死亡したというものだ。この悲劇の背景にある本当の悲劇は、当局の人権無視の行動を防ぐ、法や制度の改革に結び付かないということにある。

  • 中国の公務員にサボり、無責任、非効率が横行する訳 

    [2016年05月12日]
    中国行政機関の能率の悪さは驚くべきものがある。例えば、国家商標局が7ヵ月間で一度も商標登録証を発行しなかったことへの言い訳は「商標登録証用の用紙がずっと届かない!」。背後には公務員の昇進制度の不備など構造的な問題が潜む。

  • 中国版「債務の株式化」は急場しのぎの危険なゲーム 

    [2016年04月28日]
    李克強首相は、市場化による債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ、DES)を通じて、企業のレバレッジ(負債比率)を低下させることができると提起した。17年ぶりに、中国は債務株式化時代を迎えようとしている。

  • “謎の相場師”逮捕から見える中国株式市場の特異性 

    [2016年04月14日]
    昨年11月1日、中国株式市場で「謎の相場師」と呼ばれた男・徐翔が、インサイダー取引や株価操作などの疑いで逮捕された。彼の栄枯盛衰物語からは、中国の株式市場の特異性が見えてくる。

  • 中国軍事費の伸び率低下に込められたメッセージを読む 

    [2016年03月31日]
    今年の中国国会では、軍事費の伸び率が関心重点事項の一つとなっていた。「20%増もあり得る」とした外国メディアの予想に反し、結果は7.6%と予測を大幅に下回り、最近の伸び率最低記録を更新した。だがこれは意外なことではない。

  • 富豪の数が米国を超えた中国“階層固定化”の危うさ 

    [2016年03月17日]
    2月に中国で発表された「胡潤世界富豪ランキング」によれば、グレーターチャイナ地域でランク入りした富豪が568人と初めて米国を上まわり、資産10億ドルを保有する億万長者が世界で最も多い「富豪国家」となった。

  • 上海G20で発した中国の4つのシグナル 

    [2016年03月04日]
    G20上海で、中国政府は国際社会に向け、大々的に「鎮静剤」を処方した。李克強総理、周小川総裁、楼継偉財政部長が3人とも海外に向かって「信じてほしい」と呼びかけたのだ。

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