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陳言の選り抜き中国情報

世界第2位の経済大国になった中国は、依然として猛烈なスピードで変化している。一方、中国にはウェブ系も含めると、何千というメディアが存在し、情報が溢れかえっている。北京在住の経済ジャーナリスト・陳言氏が玉石混交の情報の中から、中国の対外関係、多国籍企業、技術革新、中国の経済政策など日本経済や日本企業に影響を及ぼす情報を選りすぐり解説する。そこからは日本のメディアが伝える中国とは、違った姿が見えてくる。

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「陳言の選り抜き中国情報」の全記事一覧
  • 金正男暗殺に中国激怒、政府系メディアに「統一容認」論 

    [2017年02月23日]
    金正男暗殺事件について中国政府系メディアは、事件発生直後には金正恩氏を擁護したものの、3日後、『人民日報』傘下のチャットである「侠客島」に出現した論評は、読者の度肝を抜くほど、これまでの対北朝鮮への姿勢と異なるものだった。

  • 中国で外資とのIT合弁企業増加も「技術移転」は同床異夢 

    [2017年02月09日]
    中国のIT産業は海外企業との間で、新たな合弁企業の時代を迎えている。これらの合弁企業の多くには、「持ち株比率が中国側51%、外資側49%」という目立った特徴がある。この2%の差が持つ意味とは……。

  • 中国、農地「転用」緩和の大変革で何が起こるか 

    [2017年01月19日]
    中国の農業用地は簡単に宅地に転換できないこととなっている。また、そもそも農村の土地は、都市部の土地とは所有権の形態が異なる上、市場で取引することもできない。しかし、その土地転用に対する厳格な制限が、少しだけ緩和されそうだ。この改革は中国の土地政策に、大きな変化をもたらすことになるだろう。

  • 2017年中国経済のリスク、外資系投資銀行8社はこう読む 

    [2017年01月05日]
    2017年の中国経済には、米国トランプ政権の発足と共産党指導部の改選というビッグイベントが控える。有力な外資系投資銀行の見方を概観しながら、新年の中国経済の行方を考察してみよう。

  • 中国が恐れる鴻海の「トランプ接近」と「米国逃亡」 

    [2016年12月22日]
    孫正義ソフトバンク社長が、トランプ次期大統領に「ソフトバンクと鴻海(ホンハイ)が今後4年間に米国本土で570億ドルを投資し、10万人の雇用を創出する」と提示した。本当に鴻海が米国への投資に本腰を入れるとなると、中国は極めて深刻な危機感を持つべきであろう。

  • 中国・李克強氏の「内通者非難」発言がネット流出した背景 

    [2016年12月08日]
    11月19日、李克強総理が会議で内通者がいると激しく非難したという評論がネットメディアに掲載され、一時猛烈な勢いでネット上に拡散した。中国では党の新聞やテレビニュースでは、大物指導者の言葉がそのまま報道されることはない。この論がネットに流れた背景を探る。

  • 中国の大気汚染、貧富の差で吸う空気が違う不平等 

    [2016年11月24日]
    深刻な中国の大気汚染。これまで「大気汚染の前では、金があろうと権力があろうと何の役にも立たず、人々は平等だ」と言われてきたが、決してそんなことはない。防護策における貧富の差は厳然としてあり、弱者グループの健康リスクをさらに拡大させていく可能性がある。

  • 中国にとってトランプの自国優先は「我が意を得たり」 

    [2016年11月11日]
    アメリカ大統領選におけるトランプの勝利はまさにブラックスワン。ただ、中国でもエリート層と庶民の間ではトランプに対する評価は分かれている。中国にとってブラックスワン新大統領の誕生はどんな意味を持つのだろうか。

  • 中国の不動産価格暴騰はもはや「治安維持問題」の域に 

    [2016年10月27日]
    中国政府は高騰を続ける不動産価格のコントロールに乗り出しているが、それは犯罪行為の摘発なども含め、政治問題となっている。一方、価格高騰を生み出している経済的な3つの要因には放置されたままだ。

  • 中国自動車メーカーが業界挙げてエコカー補助金ネコババの闇 

    [2016年10月13日]
    中国財政部は10月11日、「エコカー」を生産する自動車メーカー数社に対し、これまでに交付した補助金を回収する通達書を送付した。合計484億元のエコカー補助金のうち、なんと自動車業界を挙げて約93億元をネコババしていたというのだ。こうした不正の温床はどこにあるのか。

  • 中国の経済成長の持続性に中国メディアが疑問符 

    [2016年09月29日]
    9月13日、中国国家統計局が1〜8月の経済運営データを発表した。これらの結果について、欧米の主要経済メディアは楽観的な論調で報じた。論調としては、中国の国内メディアより楽観的だったと言っても過言ではない。これは、極めて珍しい現象である。

  • 上海「離婚ブーム」の原因は制御不能の不動産バブル 

    [2016年09月15日]
    8月下旬、上海でにわかに「離婚ブーム」が巻き起こった。その背景にあるのは、狂乱とも呼べる不動産バブルと取引規制強化のうわさ。もはや不動産市場は制御不能の状態に陥っている。

  • 中国は頓挫寸前のTPPを笑っていられるか 

    [2016年09月01日]
    米国大統領選ではトランプ、クリントン両候補ともTPPには否定的だ。米国主導で進めてきたTPPを、米国自身が頓挫させてしまいそうだ。だが、こうした状況を中国は手放しで喜んでいいのだろうか。

  • 中国経済、実業低迷・バブル肥大の残酷な真相 

    [2016年08月18日]
    上海の財政収入が急拡大している。だが、その背景に製造業など実業の低迷と金融・不動産業の活況というアンバランスな姿だ。この歪んだ構図は中国経済全体の縮図でもある。

  • 中国でなぜ国営企業が「不動産王」になっているのか 

    [2016年08月04日]
    「信達地産」という中国財政部を大株主とする中央企業(中央政府が監督管理する国有企業)が、上海など都市部で不動産を高値で買いまくり、「地王(不動産王)」と呼ばれている。この会社の正体、そして資金の出どころはどこなのだろうか。

  • 中国人から見た中国のおかしな愛国主義教育 

    [2016年07月21日]
    中国で行われている愛国主義教育は、中国国内のどのような層に浸透し、どんな結果を生んできたか。日本では、かの国の外交政策はナショナリズムの影響を受けて展開されているとの認識が一般的だが、本当か。中国人である著者が、冷静に分析する。

  • 中国、南シナ海問題での意外な思考原理と日本への本音 

    [2016年07月07日]
    南シナ海問題については、中国と日本で世論はかなり異なっている。当然ながら、それぞれの国民の相手国に対する感情は、こうした世論の影響を強く受けていると思われる。中国は南シナ海問題でなぜ今のやり方しか取らないのか、個人的な意見を離れ、中国の専門家の意見などをまとめたい。

  • 中国で民間投資が急減速した4つの理由 

    [2016年06月23日]
    最近、中国では民間投資の増加速度が急減速している。その要因は実体経済の投資率の低迷、資金の金融市場への分流、政府投資の押しのけ効果、個人資本への制度差別の4つである。

  • 中国最貧だった貴州省がビッグデータ先進地域になれた理由
     

    [2016年06月09日]
    IT、特にビッグデータに関する優位性はひとつもなかった貴州省。5月25日から省都・貴陽市で第2回ビッグデータ産業博覧会が開かれた。貴陽市の郊外に真新しいビッグデータ団地ができ、関連する展示施設、会議センターも作られている。

  • 中国で買春を疑われた若者の死に国民の怒りが爆発 

    [2016年05月26日]
    この5月に起きた事件に中国の全国民の注目が集まっている。買春を疑われた若者が捜査中に死亡したというものだ。この悲劇の背景にある本当の悲劇は、当局の人権無視の行動を防ぐ、法や制度の改革に結び付かないということにある。

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