コピー部品は中古車販売会社、整備工場などを経由して出回ることが多い（写真はイメージです）

 世界中で行われている模倣品の取引。その規模は年間5000億ドルに上るという。これは実に世界貿易額の2.5％に迫る勢いだが、調査を行った経済協力開発機構（OECD）によれば、その最大の生産国は中国である。

 その中国産のコピー品が流れ込む先は、アフリカやASEANが圧倒的だ。知的財産の専門家の間でも「日本にはそれほど入ってきていない」といわれてきたが、もとより日本人はコピー品を嫌うため「日本でコピー品市場は成り立たない」という認識もあった。

 ところが、その日本も例外ではいられなくなった。「模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告 2015年6月」（経済産業省）によれば、日本国内でも模倣品被害は増加傾向にあり、模倣品被害を受けた日本企業のうち6割以上がインターネット上で被害を受けているとされる。この報告書は、社会のグローバル化とネット化に伴い、日本国内でもコピー品が瞬時にしてばらまかれる実態に警鐘を鳴らしている。

コピー品業者も中古車販売会社も
消費者も喜ぶ、歪んだ「三方よし」

 前回、当コラムでトヨタの高級車「レクサス」の偽エンブレムがネット経由で売買される実態をお伝えしたが、今回は、ビジネスの現場に入り込むコピー品について取り上げたい。自動車部品でいえば、アフターマーケットにおいてこのような傾向が強く、中国製の偽エンブレムも単にネット通販での売買にとどまらない実態が浮かび上がる。

 中国製のコピー品事情に詳しい原口正人さん（仮名）は、“偽部品”の国内の流通にもアンテナを張る。その原口さんは「一部の中古車販売会社には、中国人業者が卸した偽エンブレムを利用するところがあります」と切り出し、以下のように続けた。

「中古車販売会社には、事故などで傷だらけになった自動車が持ち込まれますが、それを買い取り再販する過程において、コピー品に需要が生まれるんです。純正部品を使えばエンブレムとフロントグリルのセットで8～9万円するところが、コピー品を利用すればその価格を半額に抑えることができるのです」