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タワマン上層階増税に本腰も、富裕層の節税抑止には疑問

週刊ダイヤモンド編集部
2016年11月9日
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 「課税適正化の観点から、実際の取引価格を踏まえた固定資産税全額の案分方法について検討中です」──。菅義偉官房長官は10月24日の記者会見でこう述べ、タワーマンションにかかる相続税について、高層階ほど高くする考えを示した。

 眺望の良さや資産価値の高さから、富裕層に人気なのがタワマンの高層階。2013年以降の好調なマンション市場や、販売価格の高騰をけん引してきた。加えて、相続税を大幅に節税できる「タワマン節税」の存在も大きい。

 1戸当たりの土地の持ち分「敷地権」は、各戸の専有面積に応じて案分され、面積が同じなら高層階と低層階に差はない。さらにタワマンでは、高層階ほど売買される価格が高いため、取得額に対して、土地にかかる相続税評価額の割合は相対的に小さくなる。

 こうした仕組みを利用して、大手不動産会社や金融機関は富裕層を狙った「タワマン節税セミナー」を頻繁に開催。その一方で、富裕層に有利な節税策に対して、不公平との批判も上がっていた。

 そのため税務当局が虎視眈々と是正の機会を狙っているとの観測報道もあり、規制強化は時間の問題と業界側は受け止めていた。

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