ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
inside Enterprise

「タワマン節税」に厳しい視線、相続税の大幅強化も?

週刊ダイヤモンド編集部
2015年9月16日
著者・コラム紹介バックナンバー
1
nextpage
東京湾岸に林立するタワーマンション。格好の節税ツールとなっている Photo:Satoru Okada

 活況ぶりが冷めやらぬマンション市場。とりわけタワーマンションの需要は旺盛で、東京建物が7月に売り出したJR目黒駅前の「ブリリアタワーズ目黒」は、平均坪単価600万円超にもかかわらず、第1期495戸が即日完売となった。

 めったにない好立地である点を差し引いても、タワマン人気を見せつけた格好だ。だが、そんなタワマン人気に、冷や水を浴びせるような観測が流れている。

 そもそもタワマン人気の理由は、眺望の良さや資産価値が下がりにくいことに加え、相続税の“節税効果”が高い点にある。

 というのも、不動産の相続税評価額は、更地よりも建物、さらには賃貸物件にすれば大きく下がる仕組みになっており、例えば、首都圏のマンションを賃貸に出せば、相続税評価額は更地の約2割にまで下がることもある。

 中でもタワマンは、1戸当たりの土地の持ち分が小さいため、評価額がさらに大きく下がるというわけだ。ましてや、今年1月から相続税の税率がアップしており、今や「タワマン節税」は購入者のみならず、不動産業者にとっても格好のターゲットになっている。

 ところが、だ。税務の専門誌「旬刊 速報税理」7月11日号(ぎょうせい)が、タワマン節税について「評価方法がパブリック・コメントにかけられる模様」と報じたことから、「いよいよタワマン節税の規制が始まるのでは」との観測が、業界で広がっているのだ。

次のページ>> 一網打尽は困難か
1
nextpage
関連記事
スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事

週刊ダイヤモンド編集部


inside Enterprise

日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。

「inside Enterprise」

⇒バックナンバー一覧