ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
inside Enterprise

「タワマン節税」に厳しい視線、相続税の大幅強化も?

週刊ダイヤモンド編集部
2015年9月16日
著者・コラム紹介バックナンバー
1
nextpage
東京湾岸に林立するタワーマンション。格好の節税ツールとなっている Photo:Satoru Okada

 活況ぶりが冷めやらぬマンション市場。とりわけタワーマンションの需要は旺盛で、東京建物が7月に売り出したJR目黒駅前の「ブリリアタワーズ目黒」は、平均坪単価600万円超にもかかわらず、第1期495戸が即日完売となった。

 めったにない好立地である点を差し引いても、タワマン人気を見せつけた格好だ。だが、そんなタワマン人気に、冷や水を浴びせるような観測が流れている。

 そもそもタワマン人気の理由は、眺望の良さや資産価値が下がりにくいことに加え、相続税の“節税効果”が高い点にある。

 というのも、不動産の相続税評価額は、更地よりも建物、さらには賃貸物件にすれば大きく下がる仕組みになっており、例えば、首都圏のマンションを賃貸に出せば、相続税評価額は更地の約2割にまで下がることもある。

 中でもタワマンは、1戸当たりの土地の持ち分が小さいため、評価額がさらに大きく下がるというわけだ。ましてや、今年1月から相続税の税率がアップしており、今や「タワマン節税」は購入者のみならず、不動産業者にとっても格好のターゲットになっている。

 ところが、だ。税務の専門誌「旬刊 速報税理」7月11日号(ぎょうせい)が、タワマン節税について「評価方法がパブリック・コメントにかけられる模様」と報じたことから、「いよいよタワマン節税の規制が始まるのでは」との観測が、業界で広がっているのだ。

次のページ>> 一網打尽は困難か
1
nextpage

今週の週刊ダイヤモンド

2017年2月25日号 定価710円(税込)

特集 弁護士・裁判官・検察官 司法エリートの没落

知られざる法曹界の真実

【特集2】
サントリーと創業家
グローバル化への試練

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購読いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事

週刊ダイヤモンド編集部


inside Enterprise

日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。

「inside Enterprise」

⇒バックナンバー一覧