ストレスチェックを社員に押し付ける人事部の本末転倒

企業が実施義務を負う、社員の「ストレスチェック」の期限が迫っている。社員に無理矢理実施させ、社員のストレスを増加させている企業も散見される。ストレスチェックをやれば、社員のメンタルヘルス管理ができるというものではない。特に人に関するストレッサーをなくすこと、そのための業務指示やコミュニケーションの改善が不可欠なのだ。

ストレスチェックが
ストレスを生む本末転倒

 50人以上の事業所に対して義務化されたストレスチェック。実施の期限が、今月末に到来する。期限までに実施しなければと、あわてて実施する企業が増加。「必ず実施しろと、突然通知があった」「法律で定められた義務だと強要された」「実施するまで毎朝督促メールが届いて気が重くなった」「一斉の督促メールで、未実施者である自分のメールアドレスが公開された」…という経験をした人も少なくないに違いない。

ストレスチェックのような法律への対応のみに精を出し、肝心の現場でのさまざまな調整を疎かにする人事部は多いが、それでは何の実績も上がらないだろう

 これらの例は、いずれも実例だ。やり残した宿題を、夏休み終盤にあわててやろうとする小学生ではあるまいし、期限間際に突然社員に振るとはどういうことか。

 それも、労働安全衛生法でストレスチェック実施義務を負うのは、企業であり、社員ではないにもかかわらず、宿題の担い手を転嫁するかのごとく、社員に実施することを強要している。
 
 言うまでもなく、ストレスチェックは、社員のストレス状態を知り、職場の改善などにつなげるための取り組みだ。しかしこれでは、ストレスチェックが、社員に新たなストレスを産むという事態になってしまっている。

 法律で決まったから、その目的がどうであろうと、社員がどう受け止めようと、それをしっかり堅確に実施することが人事部の役割だと思い込み、人事部はそれさえすればよいという、人事部のお役所マインドが引き起こしたトンデモ事態だ。

 このように言うと、「原因を解決するのは産業医の役割であり、人事部の役割ではない」という答えが返ってくる。もちろん医師の資格でしかできないことはあるが、人事部ができることもあるはずだ。それをできる範囲でやらないで、何のための人事部なのだろうか。