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与謝野馨氏の入閣をめぐる7つの問題点

山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
【第164回】 2011年1月19日
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 1月14日に菅政権の改造内閣が発表された。小規模な改造だが、何といっても注目されたのは、たちあがれ日本を単独で離党して経済財政担当大臣になった与謝野馨氏の入閣だった。今回の彼の入閣は、現在の日本の政治状況を象徴する問題点を複数孕んでいる。

 尚、今回の内閣改造は、通常国会での特に予算関連法案の審議のために、参院における問責決議の可決で問題になっていた仙谷元官房長官と馬淵元国交大臣の交代が必要だとの判断で行われたものに見えるが、参院での問責決議が実質的に閣僚を罷免する決定になることが適当なのかどうかが、大きな問題として残された。

 また、仮に、問責決議が政治的に大きな意味を持つのだとすると、自民党をはじめとする野党がなぜ菅首相や前原外務大臣ではなく、仙谷氏、馬淵氏を問責の対象としたのかが釈然としない。問責決議の大きな理由となった尖閣諸島沖の中国漁船問題の処理は、本来、外相なり首相が対処すべき問題であり、彼らの無能・無策が問われないのはおかしい。野党による与党の追求として不十分といわざるを得ない。仙谷氏、馬淵氏の更迭程度を「成果」として語ってお茶を濁すような腰抜け野党の支持率が高まらないこともまた当然だ。

(1)政治家の有権者への責任

 与謝野氏は、前回の総選挙では、小選挙区(東京一区)で民主党の海江田万里氏に敗れて、自民党の候補として比例復活で当選して衆議院議員の議席を確保した。

 有権者の投票は、政党・政策と候補者個人の人柄の両方を考慮して行われると考えるのがたぶん現実に近いが、小選挙区当選ではない比例復活の場合、より前者のウェイトが大きいと見るのが妥当だろう。

 この点、そもそも自民党で比例当選していながら、自民党を離党して、たちあがれ日本に参加したことが、有権者の付託に背く行動ではないかという疑義があった。現実に、自民党は与謝野氏を除名処分にした。

 もっとも、彼は離党の際に、「反民主、非自民」との立場を唱え、政策的には、民主党を批判する立場であることを掲げていたので、自民党離党時点では、政策に関する節は守っていたと考えることができた。

 しかしながら、今回、民主党政権に単独で参加するに及んで、彼の政治活動は、果たして彼を当選させる票を投じた有権者の意思を反映しているといえるのか、大いに疑問視されるところとなった。

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山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。


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