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トランプ通商政策のメキシコ排除で日産、マツダが大打撃

「週刊ダイヤモンド」2016年11月26日号特集「トランプノミクスの正体」より

週刊ダイヤモンド編集部
2016年11月22日
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日系自動車メーカーがピンチだ。メキシコシフトを強めた矢先に、トランプが北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを宣言。環太平洋経済連携協定(TPP)の雲行きも怪しい。

 「サプライチェーンがメキシコに出そろったタイミングでの米国の“仕打ち”に戸惑っている。経営者が一世一代の賭けをして進出を決めたサプライヤーも少なくないのに──」。ある自動車メーカー幹部は嘆く。

 かねてトランプはメキシコを敵視した発言を繰り返してきた。隣国に雇用を奪われているとして、メキシコ・カナダ間のNAFTAからの撤退、あるいは、再交渉による関税引き上げを主張している。これが実現すると、日本の自動車関連産業は大打撃を受ける。

 日本をはじめ世界の自動車メーカーは、安価な生産コスト、米国との地理的近接性、そしてNAFTAの関税メリットを生かしてメキシコを重要な輸出拠点と位置付け、投資を加速させてきた。近年、日本勢では日産自動車、マツダ、ホンダが相次いで能力増強を図ったばかりだった。完成品メーカーの進出に足並みをそろえるかたちで、下請けの部品・素材メーカーの進出ラッシュが続いており、2015年の進出企業数は東レや不二越など自動車関連産業を中心に957社に上る。

 その結果、メキシコの生産台数は346万台(15年実績)となり、世界7位の自動車生産国に躍り出た。実は、この生産台数のうち、国内販売向けはわずか2割。残り8割は輸出へ回されており、その仕向け地の81.1%を北米が占めている。堅調な北米需要を当て込んで、自動車メーカーはメキシコの生産計画を策定。20年に586万台に達するというばら色の将来設計を描いていた。

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