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ザ・世論 ウィークエンド投票箱

内需拡大、社会保障問題の重要な一角
医療・介護の費用はどうすべきか?

【第13回】 2011年1月28日
著者・コラム紹介バックナンバー

「マスコミではこう報じられているけど、実際みんなはどう思っているのか?」当連載「ザ・世論 ウィークエンド投票箱」では、毎週のホットな話題についてDOL読者の“いまの気持ち”を、おなじみの投票システムを通じて探っていきます。ふるってご参加ください!

 菅改造内閣の重要テーマ、税と社会保障改革の一角を占めるのが、医療・介護にまつわるお金の問題。一方でこの分野は、少子高齢化、産業空洞化の観点からは有望な内需産業として育てるべきだとの声もあります。下記の関連記事もご参照のうえ、投票をお願いいたします。

医療・介護・福祉の低生産性問題
サービス業に雇用を集める「成長戦略」に潜む罠
――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部主席エコノミスト

(市場トピックの深層)

内需を増加させたいのなら、
なぜ医療費を抑制するのか?

(野口悠紀雄 人口減少の経済学)

難病は他人事ではない
知っておきたい公的医療保険の基礎知識
特定疾病と難病医療費助成の活用法と落とし穴

(知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴)

 質問と選択肢は、以下の通りです。

(1)医療費は抑制すべきだと思いますか?
   抑制すべき
   抑制すべきでない
   わからない

(2)公的医療保険の役割は縮小し、
   民間医療保険への依存を増やすべきだと思いますか?

   そうすべき
   現状のバランスでよい
   むしろ公的負担を増やすべき
   わからない

(3)医療・介護分野は、有望な成長産業だと思いますか?
   そう思う
   そうは思わない
   わからない

 投票〆切は、1月30日(日)の深夜0時です。ぜひ、あなたの清き一票を!

 なお、この問題に関する読者のみなさま同士の議論の場として、ツイッターのハッシュタグ「#dol_seron」も設定させていただきました。ご活用ください。


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