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ベネッセ新社長が明かす通信教育市場の限界と対策

ベネッセホールディングス社長 安達 保

週刊ダイヤモンド編集部
2016年12月1日
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2年前の個人情報漏えい事件以来、業績は低迷したまま。在任期間がわずか3カ月だった前社長からバトンを引き継いだ、安達保社長に今後の方針を聞いた。

Photo by Masato Kato

──業績が低迷したままです。

 通信教育「進研ゼミ」のブランドがあまりにも強く、進研ゼミが悪いと全体の収益も悪化する構造になっています。通信教育の会員は2012年に400万人以上いましたが、足元では約240万人にまで落ち込みました。

 とはいえ、実は12年当時から厳しい状況が見えていました。生徒の行動様式や考え方など、市場はじりじりと変化していたのに対応できていなかったからです。当時から継続率が悪く、毎年、自転車操業のような状態でした。

──今後も会員数の回復は厳しいのでしょうか?

 通信教育のダイレクトマーケティングに使う潜在顧客リストの登録数が、情報漏えい事件後に5分の1にまで減少しましたが、回復しつつあります。また、専用タブレットを開発し、遅れていたデジタル対応にも取り組んでいます。こうした取り組みにより、会員数は300万人程度までは回復させられるでしょうが、かつての400万人は厳しいとみています。

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