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東京大学が推薦入試と女子学生補助に踏み切った理由

安田賢治 [大学通信常務取締役]
2016年12月6日
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自他ともに認める日本最高峰の東京大学が、矢継ぎ早に入試改革を手がけ、高校の進路指導教諭や予備校関係者を驚かせている。今年からスタートした推薦入試に加えて、来年からは女子学生に家賃補助を開始する。東大の狙いは一体どこにあるのだろうか?(大学通信常務取締役 安田賢治)

高校教員も仰天した
東京大の「改革力」

 最新のタイムズ・ハイヤー・エデュケーションの世界大学ランキングによると、東京大は昨年より順位を上げたものの39位にとどまった。トップはオックスフォード大(イギリス)で、アジアトップは24位のシンガポール国立大だった。上位との差は大きいが、そうはいっても日本のトップ。2位は91位の京都大だから、かなりの差をつけている。

「あの東大が!」と世間を驚かせた数々の改革。地方学生と女子学生の受験を促したいという意図が見て取れるが、その理由とは?

 大学通信は全国の約2000の進学校の進路指導教諭に、毎年アンケートを行っている。

 今年は705校から回答があったが、その中で、東京大は「教育力が高い大学」「研究力が高い大学」などでトップだった。これは各項目について5校連記で記入してもらい、最初の大学を5ポイント、次を4ポイント…として集計したもの。さらに「改革力が高い大学」の項目では、下の表にあるように、私立大の近畿大と立命館大に次いで3位に入った。

 改革力が評価されたもっとも大きな理由は、やはり入試改革だろう。

 今年から一般入試は、後期試験を廃止して前期1回だけにした。その分の定員100人で推薦入試を実施したのだ。

 大手予備校の入試担当者は「募集人員はそう大きな数ではありませんが、東大が推薦入試を実施するというのは、進路指導教諭には信じられない思いが強かったことから驚きをもって迎えられ、改革評価に結びついたのでしょう」と言う。

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安田賢治[大学通信常務取締役]

56年兵庫県生まれ 早稲田大学政治経済学部卒業後、大学通信入社現在に至る。著書に「中学受験のひみつ」(朝日出版)「笑うに笑えない大学の惨状」(祥伝社)「教育費破産」(祥伝社)がある。


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