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出光・昭シェル統合、決断の時は近いこれだけの理由

週刊ダイヤモンド編集部
2016年12月19日
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すでに膠着状態は半年続く。このままでは、株主や社員、販売店、統合相手の昭シェルにも愛想を尽かされる恐れもある Photo by Yasuo Katatae

 出光創業家のわがままが、メジャーの世界戦略がきっかけで寄り切られることになるのか。

 経営統合に合意している石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油だが、出光創業家の反対で事態は混迷。出光経営陣は膠着状態を打開すべく創業家の説得を続けているが、2016年7月以来、話し合いのテーブルにさえ着けていない。出光経営陣は打つ手がなく、にらみ合いが続いている。

 両社が20%前後の株式持ち合いをして協業の効果を示し、出光創業家を説得するという一部報道もあったが、それも雲散霧消したもようだ。

 そんな中、両社は事態打開へ向けた決断を迫られているという見方が業界内で浮上している。

 出光・昭シェルの経営統合では、出光が英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル(RDS)から昭シェル株式33.24%を取得し、その後、臨時株主総会の承認を得て、経営統合する予定だった。現在は、株式取得を12月から17年1月末までに行い、経営統合は期限を決めずに延期している。

 ただ、RDSは全世界的に石油精製や販売といった「中・下流」事業を次々と売却しており、それにより得た資金を、権益開発などの上流事業へつぎ込む戦略を進めている。昭シェル株の出光への売却もその一環で、RDSは当初、16年中に株式譲渡を完了し、決算月である12月末までに株式譲渡による1690億円を出光から得る前提だったのだ。

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