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政界再編、政策の対立軸は何か?

山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
【第170回】 2011年3月2日
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政界再編は近い

 常識的に見て、菅内閣の崩壊は近い。

 内閣支持率は20%前後に低迷し、予算案は衆院を通過したものの、予算関連法案は通る目処が立たない。首相及び民主党執行部は、野党の抱き込みを図ろうとしているが、野党は統一地方選を前に菅内閣と厳しく対立するポーズを取りたい筈だ。彼らがよほど下手でない限り、今後、菅首相を追い込むことは容易だろう。

 加えて、子ども手当の見直しなどマニフェストの見直しに通じるような問題を民主党内で議論して合意した形跡もないのに、首相や幹事長はどんどん口外する。民主党の分裂傾向も一段と加速しそうだ。すでに与党の体をなしていないといってもいい。

 菅首相は、予算関連法案が通らなくてもただただ粘り続ける可能性があるが、民主党の造反者の数が増えた時点で内閣不信任案が可決する可能性もあるし、それよりも早く参院で菅首相の問責決議が可決するかも知れない。

 順当な線としては、一足先に問責決議可決を受けて官房長官から身を引いた仙谷氏が菅首相に引導を渡して内閣総辞職ということではないか。その後に、新首相の選挙管理内閣で総選挙ということになる公算が大きい。いかに何でも、菅首相が「ヤケクソ解散」をして、党首をそのままに総選挙を戦うのでは、民主党の候補者が可哀想だ。

 しかし、仮に、近く総選挙が行われるとしても、巷間言うところの民主党Aも、民主党Bも、自民党も、あるいは自民党と公明党を合わせても、単独過半数を取ることが出来ない可能性が大いに考えられる。連立の組み替えと共に、政党の解体・再結合を含む、いわゆる政界再編成が起こる可能性が大きい。

 しかし、この場合、どのような政策上の対立軸があるのか。

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山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。


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