来年度予算案が衆議院を通過しました。これで3月末、つまり今年度末までに来年度予算が成立するのは確実になりましたが、予算関連法案を成立させられる目処はまったく立っていません。本来、こういう状況になると内閣の存続自体が危ぶまれるはずなのですが、奇妙なことに、官邸は強気を維持しているようです。

官邸が強気を増す2つの奇妙な理由

　予算関連法案のうち特例公債法案が成立しないと、来年度予算の一般会計総額92.4兆円の4割強に当たる40.7兆円（赤字国債38.2兆円と埋蔵金2.5兆円）の財源を調達できなくなります。

　このため、菅内閣としては、是が非でも特例公債法案の年度内成立を実現したいはずですが、国会には一事不再議の原則があり、一度否決された法案を再度国会に提出することはできないため、参議院で多数を占める野党の反対により否決されるのが確実な中では、その提出もままならない状況になっています。

　内閣の大事な仕事の一つは、毎年度の予算及び予算関連法案をちゃんと成立させて、国民生活に支障が生じないようにすることです。そう考えると、このような状況では、本来は菅内閣の進退が問題になっておかしくないし、官邸も大騒ぎになっておかしくないのですが、どうも事態は全然違うようです。官邸周辺から入ってくる複数の情報では、官邸は逆に強気になっているようです。

　その理由は基本的に二つに集約されます。

　一つは、特例公債法案が成立しなくても、少なくとも6月頃までは困らないということです。来年度予算の予算総則の中で、最大20兆円までの政府短期証券の発行枠が設定されているため、政府の資金繰りという観点からは、数ヶ月は大丈夫です。かつ、国会の議決を経ずに発行できる借換債の発行や国庫内の資金融通などでも、当面の資金繰りは手当できます。