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第一生命が株式会社化、持株会社化と組織改革を断行した理由

渡邉光一郎(第一生命ホールディングス社長)特別インタビュー

週刊ダイヤモンド編集部
2017年1月12日
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2010年に相互会社から株式会社に転じて以降、他の大手生命保険会社とは一線を画したビジネスモデルを展開してきた第一生命ホールディングス。今後の方向性を渡邉光一郎社長に聞いた。(「週刊ダイヤモンド」編集部 藤田章夫)

わたなべ・こういちろう/静岡県出身。63歳。1976年東北大学卒業後、第一生命保険入社。経営企画や人事、人材育成、広報、調査部門などを歴任。2001年に取締役就任、10年の株式会社化に合わせて社長就任。 Photo by Toshiaki Usami

──社長に就任した2010年には大手生命保険会社の中で初めて相互会社から株式会社に転じ、16年10月には持ち株会社に移行しました。これら組織改革の意味するところは何でしょうか。

 現在、世の中ではITの進展による第4次産業革命や、超スマート社会を目指すソサエティ5.0など、20年以降の社会環境の変化を見据えた動きが活発で、まさに激変期に突入したといえます。生保業界も無縁ではありません。

 さらに、標準利率の引き下げや標準生命表の料率改定が控えています。商品の改定や開発だけでなく、システムやサービス体系も含めた変革が必要になります。

 加えて、現在の低金利下において魅力的な商品供給を行うためには、運用の高度化や多様化といったことにも、さらに取り組まねばなりません。

 これらは単一的ではなく複合的に行わねばなりませんし、機動的に行う必要があります。17年から20年にかけては、これら新しい変化に対する「変化対応力」が最も試される時期であり、優勝劣敗が起きると考えています。

 10年の株式会社化を「新創業」と呼び、今回の持ち株会社化を「新創業第2ステージ」と呼んでいるのは、そうした変化に柔軟に対応できる組織に変革した、ということを意味しています。

──株式会社化の時点から変化対応力を意識されていたのですね。

 株式会社化、すなわち社長就任時の座右の銘は、「変化は摩擦を生み、摩擦は進歩を生む」です。将来の大きな変化を考えた際、株式会社化は絶対に必要なことでした。もっとも、その後、欧州危機や東日本大震災など厳しい時期が何度もありましたが、変化に対応しつつ成長戦略を実行に移してきたことが今、実を結んでいます。

──保険とITの融合を「InsTech(インステック)」と名付け、15年12月に部門横断型の組織を他社に先駆けて立ち上げました。また、16年11月には、NTTデータとかんぽ生命保険と共同でインステックフェスタを開催し、スタートアップ企業からアイデアを募っています。

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