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みずほFGがグループ再編
問われる持ち株会社の指導力

週刊ダイヤモンド編集部
2011年3月4日
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 「証券2社の合併話は、私も知らなかったよ」。みずほフィナンシャルグループ(FG)傘下の銀行役員は苦笑して言った。

 2月末、みずほFGが傘下のみずほ証券、みずほインベスターズ証券、みずほ信託銀行の3社を完全子会社化し、来春にも証券2社の合併を検討していることが明らかとなった。グループの経営効率の向上が主な狙いだ。

 完全子会社化によって上場廃止となれば、上場コストも不要になる。10月にも株式交換でみずほFGが3社の全株を取得する。また証券合併が実現すれば、業界3位の証券会社となる。

 みずほFGは、3行統合から10年を経るが、旧3行のバランスを意識するあまり、グループの相乗効果を発揮できていなかった。

 その背景には、昨年6月に揃って退任したみずほFG、みずほコーポレート銀行(CB)、みずほ銀行(BK)の前会長の世代が、旧行ごとでグループ会社をそれぞれの“城”にしてきた弊害がある。

 「旧3行がそれぞれ人事部を持っていたような以前ならダダ漏れだった人事情報も、最近は直前までわからない」。そう指摘するみずほFG幹部は、「昨年みずほFGのトップに塚本(隆史)社長が就き、ようやく持ち株会社が主導権を握った」と明かす。

 再編を機に、これまで曖昧だったみずほFGの立場を明確にし、FG、CB、BKでバラバラだった経営のグリップを強力に握るとみられる。持ち株会社制という本来の姿に、誕生から10年にして近づいたが、まだ道半ば。旧行の弊害打破を狙う塚本体制は再編を成功させ、懸案だった間接部門の一元化を図れるか。崩すべき城壁は強固だ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 山口圭介)

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