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無人コンビニ「Amazon Go」は日本の流通業界を席巻するか

森山真二
2017年1月17日
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Photo:The New York Times/Aflo

“アマゾンコンビニ”は日本の流通業にとって脅威になるか――。米アマゾン・ドット・コムはAIを活用したレジで決済不要、買い物のスピード化が図れる新型店「Amazon Go(アマゾン・ゴー)」の展開を発表した。日本の業界では早くも「黒船来襲か」と戦々恐々としているが、果たしてアマゾン・ゴーは脅威となるのか。日本でも経済産業省が音頭を取る格好でRFID(ICタグ)の実証実験が進んでいる。ICタグの普及が進めばレジは一括で瞬時に済む。一長一短はあるが、果たしてアマゾンはアマゾン・ゴーを日本に持ち込むのか。(流通ジャーナリスト 森山真二)

早くも“脅威論”が広がる
アマゾン・ゴーの無人店舗

 アマゾン・ゴーは顧客が専用のアプリを用いて入店。購入した商品をカメラやセンサーなどの情報を通じて、AI(人工知能)で認識し決済する仕組みだ。レジ決済が必要なくなることで、スマートな買い物が可能になるというわけだ。近く米シアトルに1号店を開設する見通しとなっている。

 日本ではAIを駆使したアマゾンコンビニに大騒ぎで、日本にもこのアマゾン方式が導入されるかもしれないという観測が広がっている。早くも、日本の流通は席巻されてしまいそうだという"脅威論"まである。

 確かにアマゾンのレジ決済不要の店舗は種々の可能性を秘めている。まず顧客が入店して何を買おうとしているか、顧客の店内での行動が赤裸々になる。アプリで顧客の属性は明確になっているから、Aさんは何時くらいに来店して、どういったものを購入したか、売り場のどこに滞在時間が長かったか、何を買い何を買わなかったのかが、つぶさに分かる。

 つまりマーケティングの手段として極めて有効なシステムなのである。ネット上で顧客がどこのページを閲覧し、どこのページで購入を決めたのか、回遊状態などEコマースで蓄積したノウハウが実店舗に生かされているといっていい。

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