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スピード経理で会社が儲かる
【第3回】 2017年1月21日
著者・コラム紹介バックナンバー
前田康二郎

「会議資料を減らすと、会社が儲かる!」
多すぎる資料の弊害とは?

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儲かっている会社は、緻密な分析資料がたくさんあるのではないか」と思っていませんか?

しかし実際は、儲かる会社ほど、必要最低限の資料で経営管理をしています。

「資料は少なければ、少ないほどいい」。こう断言するのは、最新刊『スピード経理で会社が儲かる』の著者、前田氏。その真意を語ります。

緻密な分析資料はいらない

 経営者や経理部の方から、「うちの会社の会議資料はこんな形で大丈夫でしょうか」「他の会社の会議資料はどのような構成ですか」「どのくらいのボリュームが必要でしょうか」という質問をよく受けます。

前田康二郎(まえだこうじろう)
1973年生まれ。学習院大学経済学部卒。
レコード会社など数社の民間企業で経理・総務業務を行い、大手PR会社では経理部長としてIPOを達成。その後中国へ赴任し、現地社員への管理業務の指導等を経て独立。
独立後は、黒字会社を中心に経理業務の受託を行っていたが、携わる会社がことごとく急成長を遂げる。その理由を観察・分析し、「黒字会社・黒字社員の習慣」をまとめる。そしてそのメソッドを、赤字で苦しむ製造業の会社で実践。経理部長代行として、毎月10営業日訪問し、経理を通した組織改善を進める。
結果、わずか1年で5000万円の営業赤字が5000万円の営業黒字に反転し、1億円の利益改善に成功。その後も2期連続で黒字を達成し会社を軌道に乗せ、金融機関の与信ランクも回復させた。
現在は「フリーランスの経理」として、製造業やサービス業など幅広い業種を対象に、3~7社の業務を常時並行して行っている。黒字会社のさらなる黒字化のアドバイスに加え、赤字体質の会社への社員指導、利益を生む組織改善の提案にも定評がある。

 これらの質問は、「儲かっている会社は、緻密な分析資料がたくさんあるのではないか」「もっと精度の高い資料を作れる社員を採用する必要があるのではないか」という心理から出てくるものでしょう。しかし、私の経験上、儲かっている会社は、

● BS/PL
● 前年対比
● 前月対比
● 部門別
● 工番別(プロジェクト別)

 本当に最低限、見る必要のある資料だけで経営管理しています。

なぜ資料が少ないのか?

 儲かっている会社は、現場同様に経理も常に忙しい状態です。日常のルーティンワークが忙しいので、資料作成にさく時間も限られています。

 ひと昔前は、会議資料を作る専任の社員を抱えている会社もありました。しかし、今はそのような余裕のある会社も減ってきています。多くは一般業務の傍ら、並行して資料作成を行っているものです。

 当然、限られた時間内で工夫し、会議資料を役員会に間に合わせる方法を考えるわけです。そうなればおのずと、「必要最低限の情報が満たされている資料とはどんなものか」を社員みんなが考えるようになります。

多すぎる資料の弊害

 経営者の立場からすると、「分析資料を増やせば、よりよい経営判断、そして社員との議論ができる」と考えがちです。しかし実際は、特に大人数での会議となると、資料が多すぎることによる弊害のほうが多いのです。

 まず、資料すべてに目を通したり、1つひとつの内容を理解したりすることに時間がかかります。高度なレベルの資料が入っていると、全員が理解しているとは到底思えません。ところが社員は「わからない」とは言えません。

 一方、利益が出ている会社の共通点は「全員が理解している共通言語、共通数字を使って意思の疎通をはかっている」ことです。

 会議の資料も「シンプル、簡単、少量、でも必要最低限のものは満たされている」のがベストであり、それが儲かる会社の会議資料なのです。

 赤字になったり、数字が落ちてきたりすると、「うちの会社は分析資料が足りないのではないか」と焦ってしまう気持ちはわかります。でもそれは逆です。あまりにも多い資料に現実のほうが引っ張られて、身動きがとれない状態になりがちです。

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前田康二郎(まえだ・こうじろう)

1973年生まれ。学習院大学経済学部卒。
レコード会社など数社の民間企業で経理・総務業務を行い、大手PR会社では経理部長としてIPOを達成。
その後中国へ赴任し、現地社員への管理業務の指導等を経て独立。独立後は、黒字会社を中心に経理業務の受託を行っていたが、携わる会社がことごとく急成長を遂げる。その理由を観察・分析し、「黒字会社・黒字社員の習慣」をまとめる。
そしてそのメソッドを、赤字で苦しむ製造業の会社で実践。経理部長代行として、毎月10営業日訪問し、経理を通した組織改善を進める。結果、わずか1年で5000万円の営業赤字が5000万円の営業黒字に反転し、1億円の利益改善に成功。その後も2期連続で黒字を達成し会社を軌道に乗せ、金融機関の与信ランクも回復させた。
現在は「フリーランスの経理」として、製造業やサービス業など幅広い業種を対象に、3~7社の業務を常時並行して行っている。黒字会社のさらなる黒字化のアドバイスに加え、赤字体質の会社への社員指導、利益を生む組織改善の提案にも定評がある。
著書に『スーパー経理部長が実践する50の習慣』『職場がヤバい! 不正に走る普通の人たち』(以上、日本経済新聞出版社)、『1%の人は実践しているムダな仕事をなくす数字をよむ技術』(クロスメディア・パブリッシング)などがある。
 


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