官邸、東電、経産省、記者クラブ、御用学者による「安全デマ」が、日本を滅ぼそうとしている。
「安心だ」「安全です」「ただちに影響を及ぼすことはありません」という根拠の薄い楽観論に拠って、国民を絶望の淵に連れて行こうとしている。
戦前の日本が、敗戦という最悪の事態に言及する「非国民」を次から次へと抹殺し、鬼畜米英の合言葉のもと、国家の暴走を始めたのがちょうど70年前である。
日本は再びその悪夢の道を歩もうとしているのか。
筆者に貼られたレッテルは
「デマを飛ばすインチキ記者」
震災発生以来、最悪の事態を想定して、各国政府の方針や海外メディアの論調をソースを明示しながら、その可能性に触れてきた筆者への評価は、「デマを飛ばすインチキ記者」という匿名の批判に集約される。
とくに、福島第一原子力発電所の事故について、「水素爆発」「人的被害」「80キロメートル圏外へ退避勧告」「農作物被害」「首都への放射能汚染」「メルトダウン」などの可能性に触れた途端、それは頂点に達した。
内閣官房を筆頭に政府からも批判され、大手メディアからは白眼視された。だが、結果はどうか。もはや何も言うことはない。
東電のスピンコントロールにまんまとはまり、「安全です」といい続けてきた政府の発表こそが、結果として「デマ」だったではないか。
3月11日の東北関東大地震発生以来、フリーランス記者は首相官邸で毎日開かれている官房長官会見から締め出されている。
笹川武内閣広報室長と西森昭夫内閣調査官が「上の指示」という理由で、ずっと排除してきているのだ。
