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野口悠紀雄 未曾有の大災害 日本はいかに対応すべきか

緊急提言3:
法人電気料金の見直しで、電力需要の抑制と平準化を

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第4回】 2011年3月26日
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 電力需要の抑制のためには、家庭を対象とするだけでは十分でない。全体の需要の中で家庭は3分の1ほどの比重しか占めていないので、法人の需要抑制が重要な課題だ。

 今年夏の電力不足は不可避であり、計画停電方式で対処しようとすれば、さまざまな不都合や混乱が生じる。医療機関の問題はすでに述べたが、工場でも1日のある時間帯が停電になると、効率が著しく落ちる。しかも、再立ち上げ時に電力消費が多くなるので、全体として節電にならない可能性もある。したがって、計画停電方式以外の方法を見出すことは、喫緊の課題である。

 そこで、今回は法人需要の問題について考えることとする。

 以下の議論には若干テクニカルな内容も含まれているが、要点はつぎの2つだ。

(1)計画停電方式でなく、価格で需要をコントロールする方が望ましい。ピーク時対応は家庭の場合より効果的にできる。

(2)経団連が言うように上限を決める方式では、守られない可能性もある。違約金のシステムを活用すれば、上限を強制することができる。

 なお、法人需要にどの程度の削減を求めるかは、今後の供給能力の回復を見つつ、家計用需要との適切なバランスを考慮して決定すべきだ。それに応じて、料金体系の具体的な形を定めるべきである。

法人の電気料金体系

 法人の場合、需要家の事業の性質などに応じて、さまざまな料金メニューがある(東京電力の場合の詳細は、「高圧・特別高圧の電気料金メニュー」を参照)。

 ここでは、工場などを対象とした高圧電力(契約電力500kW以上)の場合を取り上げよう。その計算式は、つぎのようになっている(注1)(注2)

①料金=基本料金+電力量料金
②基本料金=料金単価×契約電力
③電力量料金=「夏季」または「その他季」の料金単価×使用電力量

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野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。野口悠紀雄ホームページ

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