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野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る

トランプが移民制限すれば米国経済の成長を阻害する

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第21回】 2017年2月9日
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カリフォルニアのシリコンバレーには、われわれの想像を絶する企業本社のオフィスがある。現在のアメリカを牽引しているのは、こうした企業だ。ここでは外国人が多数働いているので、トランプ大統領が移民抑制的な政策を取れば、こうした企業の成長は抑えられ、アメリカ経済は打撃を受けることになる。

ペンタゴンより大きい
アップル新本社ビル

 この巨大な宇宙船のようなものは、アップルの新しい本社ビル Apple Campus 2 である。実際に、「アップル・スペースシップ」と呼ばれている。

https://www.google.co.jp/maps/place/Apple+AC2+Spaceship/@37.3272073,-122.0087888,790a,20y,353.59h,44.79t/data=!3m1!1e3!4m5!3m4!1s0x808fb596c1598469:0xa6fc33ba56a4e147!8m2!3d37.33502!4d-122.010984?hl=ja

 アメリカ、カリフォルニア州のシリコンバレーに建設中だ。当初は2016年末に竣工とされていたが、グーグルマップの写真では、まだ建設中だ。YouTubeにある最近の動画を見ると、もう少し完成に近づいている。

https://www.youtube.com/watch?v=F29Ue0tGapc

 この建物は、直径が約490メートル、国防総省のビル、ペンタゴンよりも大きい。東京ドーム約6個分のサイズ、4階建てのガラス張りで、収容人数は約1万4000人。中には、約9290平方メートルもの巨大なジムもできるそうだ。

 私は、巨大化が必ずしもよいこととは思わない。実際、企業の巨大化の追求は、企業衰退の始まりであることが多い。このビルの空撮映像を見ていると、「メイズ・ランナー」という映画で、巨大な壁に取り囲まれた空間を思い出してしまう。

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野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。野口悠紀雄ホームページ

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野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る

 日本が直面している課題は、実体経済をいかにして改善するかである。それは金融政策によって実現できるものではない。
 金融緩和に依存して長期的に衰退の道を辿っているヨーロッパ大陸諸国と日本。それに対して、新しい情報技術をつぎつぎに開発し、高度なサービス産業に特化して成長しつつあるアメリカとイギリス。両者の差は、イギリスのEU離脱によって、具体的な 形を取りつつある。
 日本はいま、基本的な成長のパタンを大きく変更しなければならない。これは、純粋な研究開発だけの問題ではない。企業の仕組みや社会全体の構造が重要な役割を果たす。

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