シェアリングエコノミーの旗手でもあるUberやAirbnbは、車や民泊などの供給者と需要者とを結ぶ「仲介者」としての役割を果たしている。しかし、この機能は、ビットコインで用いられている、取引情報などのデータを多数のコンピュータの間で同期して記録する手法（ブロックチェーン）を使えば、自動化することが可能だ。通貨において、ビットコインが管理主体なしに運営できるのと同じように、すでに太陽光発電などの小規模分散型の電力事業などで、シェアリングエコノミーにブロックチェーンを導入する試みはいくつか行なわれている。イノベーションを生み続けるＩＴビジネスでは、UberやAirbnbのような中央集権的なサービスも遅からず陳腐化し、いずれ不要になると考えられる。

シェアリングエコノミーの発展
ビジネスモデルや社会が変わり始めた

　UberやAirbnbは、空いている車や部屋について、その供給者と需要者を、スマートフォンのアプリによって仲介するサービスを開発し、目覚ましい発展をした。これは「シェアリングエコノミー」と呼ばれるサービスだ。

　未公開で時価総額が10億ドルを超える企業は、「ユニコーン企業」と呼ばれるが、UberやAirbnbは、その代表だ。時価総額は、Uberが680億ドル、Airbnbは300億ドル程度とされる。日本で時価総額が6兆円を超える企業は数社しかない。

　このような高い価値がつくのは、シェアリングエコノミーがこれからの経済にとって重要な意味を持ち、社会の姿を大きく変えるだろうと予想されるからだ。

　ただし、既存のタクシー業界やホテル業界に破壊的な影響を与えることから、規制をどうするかが問題となっている。現在、日本では、これらについての規制緩和の問題が論じられている。

　ところが、技術はその一歩先を進んでいる。すなわち、これらの事業は自動化される可能性があるのだ。