昨年4月に、満を持してスタートを切った…かのように思えた「電力自由化」。しかし、実際に電力会社を切り替えた人はごくわずかだ。果たして電力自由化のメリットとは何だったのだろうか？（取材・文／清談社　青柳直弥）

金持ちがトクする仕組み
低所得層はむしろ料金が上がる

　2017年2月9日時点で、経済産業省に登録された小売電気事業社は379社まで増えたものの、直近（1月31日24時まで）のデータでは実際に電力会社を切り替えた人は全世帯の4.7％と、わずか5％にも満たない。自由化からもうすぐ1年が経とうとしているにもかかわらず、だ。

あれだけ騒がれたのに、フタを空けてみれば1年で切り替えた人はたった4.7％…。この不人気ぶりはなぜなのだろうか？

　そもそも電力自由化とは、消費者の住む地域で決められた電力会社としか契約できなかったところを、新たに参入する電力会社との契約に切り替えることを可能にした政策。これにより複数の企業が、家庭などに向けた電力の小売事業に参入した。

　電力自由化が発表された当初は、11年の東日本大震災で芽生えた東電への不信感から、結構切り替える人がいるのでは？との見方が多かった。しかし、いざ始まってみれば、前述の通り、全世帯の切り替え率は5％にも達していない。小売電気事業社こそ379社まで増えているものの、これはあくまで登録事業者の数であって、実際には登録はしたが、小売りをおこなっていない企業もあるという。

　かつて通商産業省（現・経済産業省）で電力を筆頭とするエネルギー政策などに従事した政策アナリストの石川和男氏は、その原因をこう語る。

「電力自由化には、ある意味、消費者ニーズも新規参入ニーズもあまりないんですよ。実際、震災の前までは『電力の小売りをやりたい』という企業側のニーズなんて、ほとんどなかったですし、電力の小売りをやったところで大して儲からないんです。本当に儲かるなら、もっと規制緩和要望が出ているはずですから」

　ではなぜ自由化の流れになったのか？石川氏が続けて語る。

「私はテレビでも何度か言いましたが、これは男の喧嘩なんです。昔の郵政省vsＮＴＴみたいなもので、官僚vs電力マンの喧嘩。官僚たちは、普段あまり言うことを聞かない東電の発言力が震災で著しく低下したのを見て、ここぞとばかりに自由化に突き進んだわけです」

「これまでは電気料金やガス料金というのは、ナショナルミニマム（国家が国民に対して保証する最低限の生活水準）の考え方に基づいて、電気を多く消費する人より、あまり使わない人ほど料金的に得をする構造になっていました。ところが、電力自由化となると彼らの料金は上がってしまい、逆に消費量の多い人たち、つまり中所得層より上の人ほど料金が安くなる仕組みなのです」