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パナソニックがスポーツビジネスに
本格進出する理由

大河原克行
【第142回】 2017年3月16日
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 新たな景観づくりは、東京オリンピックの開催をきっかけに推進されるものと捉え、これもオリンピック関連案件と位置づけている。

 東京都では、小池百合子知事が「東京の電柱をゼロにしたい」と発言し、2017年度予算として251億円を計上。茨城県つくば市でも2016年に無電柱化条例を制定している。

 「電柱は、景観を損ねるだけでなく、防災の観点でも課題があった。実際、阪神淡路大震災のときには、倒れた電柱に道がふさがれ、消防車や救急車が前に進めないという事態が発生した。パナソニックは、こうした課題解決にも取り組んでいく」という。

 パナソニックでは、ディスプレイなどを搭載した新たな地上機器に関して特許を申請。2017年には実証実験を開始し、2018年度にはサービスを開始する予定だという。

 スポーツ分野では、2020年の東京オリンピック/パラリンピックだけでなく、2019年のラグビーワールドカップや、同年に開催される世界柔道、女子ハンドボール世界選手権、2018年のソフトボール世界女子選手権など、今後、日本においては国際大会の開催が相次ぐことになる。

 スポーツビジネスは市場拡大の余地があるとともに、国際大会の開催や規制緩和の動き、技術進化などによって、ビジネスを加速する材料が揃っているともいえる。パナソニックは、スポーツをビジネスと捉えることで、新たな事業の柱を創出する考えだ。数々の商材を取りそろえているパナソニックにとっては、ビジネスチャンスの新たな金脈を掘り当てたのかもしれない。

(フリージャーナリスト 大河原克行)

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