創続総合研究所
会社にお金を残す節税対策
【第3回】 2007年10月18日
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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

税理士は節税対策なんかやってくれない

 よほど勉強している税理士だったり、たまたま社長さんの会社の業務内容を熟知して、その業種や業界に精通している税理士に当たっていれば別ですけどね。

 税法の改正は、多岐にわたってビックリするぐらい頻繁にやっています。

 よく勉強している税理士でも、すべての改正に対応するのは大変なことです。

 ですから、それらの改正が顧問先のどういう会社に役立つか、なんてことまで的確に把握しようというのは、さらに大変です。

 そうすると必然的に特定業種や業態、規模の会社向けの改正などに対応したアドバイスができない、あるいは知らない、なんていうことも起こってくる。

 サービスの悪い税理士だったらかえたほうがいい、と思わなくもありません

 だけど、それは現実には難しいんですよね。

 「先代からの付き合いで、自分が子供の頃から面倒見てもらってるからなあ」

 「うちの奥さんの親戚だからさ、辞めてもらうとなると親族喧嘩になっちゃうよ」

 「もうすっかりゴルフ友達だからさ、いまさら波風立てるのも……」

 そんな社長さんの心の声が聞こえてきます。

 顧問税理士との付き合いが長年に渡っているので切るのは難しいというなら、何も無理してかえなくていいと思うんですよね。

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高橋敏則 [公認会計士、税理士]

1956年、千葉県生まれ。中央大学商学部卒業。79年、公認会計士二次試験合格後、外資系会計事務所、監査法人を経て独立し、高橋会計事務所を開設、現在に至る。中小企業の経理・財務・税務の指導を行うほか、相続税コンサルティングに従事。各種セミナーの講師としても活躍中。

 


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