東芝赤字1兆円で半導体を売ったら後に何が残るのか東芝の半導体フラッシュメモリーの四日市工場。WH破産の損失穴埋めのために売却される

巨額損失の元凶、米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)を米連邦破産法11条の適用申請で連結から外した東芝は、その代償として稼ぎ頭の半導体フラッシュメモリー事業を失う。残された事業で果たさなければならない経営再建への道のりは、果てしなく遠い。(「週刊ダイヤモンド」編集部 村井令二)

「今振り返ると非常に問題ある判断だった」。3月29日夕方に開いた緊急会見で、東芝の綱川智社長は、巨額の赤字を続ける米ウエスチングハウスを買収した2006年の経営判断が失敗だったと認めた。

 この会見に先立つ米国時間3月29日午前0時すぎにWH取締役会は米連邦破産法11条の適用申請を決議。申請時間は同午前3時すぎで、その2時間後に開いた会見で綱川社長は「最大のリスクを遮断した」と宣言。WHは17年3月期で、連結子会社から外れる。

「この先何年も追加損失リスクを抱え続けるより、短期的に損失が拡大しても破産法で処理した方がよい」(東芝幹部)との判断だが、代償は大きい。

 17年3月期の最終赤字額は2月14日に発表した3900億円から、一挙に1兆0100億円にまで拡大する。これは日立製作所が09年3月期に計上した7873億円を抜き、製造業として過去最大。3月末の債務超過額は6200億円に達する見通しだ。

 東芝の原子力事業を統括する畠澤守常務は3月29日の記者会見で、WHの破産法申請による資金負担は「親会社保証の6500億円の範囲にとどまる」と述べたが、原発建設コスト負担が増えるとみられる米電力2社の東芝本体への訴訟リスクはくすぶる。