仮設住宅建設立ち遅れの裏に
地域実情ないがしろの「官の論理」

大震災から80日あまりたったいまなお、多くの被災者が避難所生活を強いられている。用地確保に手間取り、仮設住宅の建設が遅れているからだ。だが、遅れの要因はそれだけではない。被災者ニーズや地域の実情よりも、「官の論理」を優先する行政の硬直化が事態をこじらせている。誰のための仮設住宅建設なのか。

「仮設住宅の建設については、住民感情に配慮して対応していただきたい」

　5月20日の午後、宮城県議会の建設企業委員会で高橋長偉県議がこう切り出した。地元の南三陸町は津波で甚大な被害を受け、多くの住民が避難所生活を余議なくされている。高橋県議は仮設住宅を極力、地域内に建設するよう求めたが、県は「一歩、内陸に引いていただきたい。早めの選択をお願いしたい」と、区域外の仮設住宅への入居を勧めた。

　納得いかない高橋県議は「住民は仮設住宅での生活が5年から7年になるのではないかと思っている。他所に出たら戻って来られなくなるとの危機感が強い」と、地域内の小規模用地での建設も求めたが、県は「健康面の心配もあるので、7月いっぱいには必要戸数を完成させたい」と淡々と受け流し、建設企業委員会は終了した。

　東日本大震災の被災者向けの仮設住宅建設が難航している。岩手、宮城、福島の3県で5万2200の必要戸数に対し、5月末時点での完成見通しは約3万戸で、達成率は約57％にとどまる。

　平地の少ない、宮城県や岩手県の沿岸部に津波被害が集中し、用地確保が難しいからだ。また、住みなれた土地から離れたがらない被災者も多い。漁業関係者や行方不明の家族を持つ住民にとっては当然の思いだろう。

　だが、仮設住宅整備のネックは用地確保だけではない。被災現場から見て取れるのは、事業主体である県が振りかざす「官の論理」や硬直した行政運営が、足かせとなっている実情である。