一昨年の12月から、職場でのメンタルヘルス対策として労働者の心理的な負担の程度を把握する検査が義務付けられた。通称「ストレスチェック」と呼ばれるもので、従業員数50人以上の事業者は年1回以上、従業員にチェックを受けさせなければならない。

 たとえば国が推奨している「職業性ストレス簡易調査票」は、ウェブ上か紙で回答するもので、57項目の質問に4段階で答える方式。結果は、本人のみに通知され、「ストレスが高い」との結果を受けた人のうち、医師に相談したい場合は自ら申し出て面接指導を受けることができる。就業上の措置が必要と医師が判断した場合、会社側は改善しなければならないという流れだ。

 こうしたストレスチェックを“悪用”して、“病気のふり”をする職員が後を絶たないというのだ。

 この産業医は、「ストレスチェックの質問項目は分かりやすく、ストレスが溜まっているように答えるのは簡単。健康なのにもかかわらず、わざとストレスが溜まっているように回答する職員が後を絶たない」と打ち明ける。
 
 その上で、「本当に治療が必要な人たちは、産業医などに訴えられない人が大半。だから病気になってしまうのだ。逆に訴えて来る人たちは、会社に相手にされないので産業医を使って会社に不満を言いたいという“偽患者”ばかりでたちが悪い」と憤る。

嘘の診断書を書いてくれる
病院情報を共有する職員たちも

 しかも、である。冒頭で紹介した交通局の職員たちは、「精神的な疾患であるとの診断書を書いてくれる病院の情報を職員間で共有している」(産業医)という。職員たちは、非番の日に交代でその病院を訪れ、「精神疾患の診断書を書いてもらい、それを手にして産業医の所に来て、病気なんだから話を聞けと迫ってくる」(同)というのだ。

 この産業医曰く、そうした診断書を「手軽に書いてくれる病院はいくつかある」と明かす。というのも、職員が持ってくる診断書の病院名が共通しているからだ。「病院側にとっても定期的に職員がやってきてくれて診療報酬の点数が稼げるのだから、喜んで書いているのではないか」と見ている。

 症状が分かりやすい他の病気と違って、ストレスに伴う精神疾患は周りから見ても分かりにくい。そのため、「“偽患者”だと思っても指摘しづらいのが難しいところ。本当に苦しんでいる人たちは早期にみつけ、改善させなければならないのに…」と別の産業医は語る。